今年4月に入社するはずの内定を取り消された学生が、2月末時点で100人いることが厚生労働省の調べでわかった。例年8月末以降に確定する最終結果が206人だった前年よりも増加ペースが速く、新型コロナ禍の影響とみられるという。

 企業などが内定を取り消す場合、ハローワークに届け出る義務がある。2月末時点の内訳は、大学生・短大生らが91人、高校生が9人。業種別では飲食店を含む卸売り・小売業が最多の62人。製造業が18人、医療・福祉が11人だった。入社する時期が繰り下げられた学生は51人いた。最も長い期間は6カ月だった。

 最終結果が8年ぶりに100人を超えた前年は3月末時点で58人だった。厚労省の担当者は「4月以前に100人を超えるのはかなり多い」と話している。

 厚労省は、コロナ禍への対応として昨年から、内定取り消しにあった学生らを支援する相談窓口を全国56カ所に設けている。今年も継続して企業に取り消さないよう働きかけたり、新しい就職先探しを手伝ったりする。内定取り消しについて厚労省がデータを公表している2008年度以降の最終結果では、リーマン・ショックの影響を受けた09年4月入社予定の2143人が最も多く、東日本大震災の直後だった11年4月入社予定の598人が続く。=朝日新聞デジタル掲載2021.04.15