政府は16日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と愛知県について、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。期間は20日から5月11日までの22日間。今月末からの大型連休を控え、感染拡大地域との往来の自粛要請の呼びかけなどを行うことも決めた。

 今回の適用で、重点措置は計10都府県に広がった。今回、新たに適用される区域は、埼玉県はさいたま市、川口市▽千葉県は浦安市、船橋市、市川市、松戸市、柏市▽神奈川県は横浜市、川崎市、相模原市▽愛知県は名古屋市。

 対策本部で、副本部長の加藤勝信官房長官は「感染拡大の波を、全国規模の大きな波にしないために、地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じ、感染を抑え込んでいく」と述べた。そのうえで「ゴールデンウィークを控え、帰省や旅行が多い時期であり、改めて感染拡大防止策の徹底をお願いしていく」とした。=朝日新聞デジタル掲載2021.04.16

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