新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生相は2日の記者会見で、東京や大阪など4都府県を対象に、11日を期限に出している緊急事態宣言の解除判断をめぐり、「(期限まで)まだ10日近くある。病床の状況などを見ながら、適切なタイミングで専門家の意見を聞いて判断していきたい」と述べた。

 3回目の宣言が始まって、2日で1週間となったが、西村氏は宣言について「休業要請なども幅広く行い、かなり人出が減ってきている」と分析。宣言を解除するかどうかの判断時期については「まだ、解除をどうするかにお答えするにはタイミングが早い」と述べるにとどめた。また、宣言の対象である兵庫県に対し、国から看護師を派遣することで調整していることを明らかにした。

 宣言に準じる「まん延防止等重点措置」について、西村氏はこれまでに茨城、岐阜、三重、福岡の4県から適用の要請があったと説明。適用するかどうかは「まずは(飲食店の)時短の実施状況、人流データをしっかりと確認する。必要となれば機動的に判断していきたい」とした。

 一方、「屋外でマスクを着けていても感染が確認される報告が相次いで出ている」として、感染防止の徹底や大型連休中の不要不急の外出自粛への協力を改めて求めた。=朝日新聞デジタル掲載2021.05.02