政府は20日を期限に10都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言について、解除する方向で検討に入った。東京や大阪は、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供などは制限を続ける考えだ。専門家の意見を聴いた上で、了承が得られれば今週後半に決定する。

 複数の政府関係者が明らかにした。14日の新規感染者数は東京が209人、大阪が57人だった。東京の感染状況の指標はすべて、宣言発出の目安となる「ステージ4」(感染爆発)を脱している。

 ただ、専門家からは、宣言解除には「ステージ3に入り、2の方に安定的に下降傾向が認められることが非常に重要だ」(尾身茂・政府分科会会長)との指摘が出ている。東京の人出は増加傾向にあり、政府は7月23日に開会する東京五輪に向け、感染再拡大を強く警戒する。

 このため、政府は宣言を解除しても、重点措置を適用することで一定の感染防止対策を継続する考え。閣僚の一人は「緊急事態宣言並みの強い制限がある重点措置はあり得る」と話す。首相官邸の幹部は「対策が緩んではいけない」といい、感染の「急所」とみる飲食店への規制は続ける方向だ。現在、事実上禁じている酒類の提供は、継続か午後7時までとする案などが検討されている。

 政府は、東京、大阪以外の8道府県の宣言についても、重点措置に移行するか解除とする方向で検討する。ただ、沖縄県は病床使用率が96%と高止まっているため慎重に判断すべきだとの声もある。沖縄県の専門家会議は14日の会合で、宣言の2週間延長を要請すべきだとの意見で一致。県は近く方針を決める。

 政府は感染状況の推移を踏まえて専門家に諮問し、了承されれば週内の対策本部で決定する方針だ。(西村圭史、森岡航平、石川友恵)=朝日新聞デジタル掲載2021.06.15