新型コロナ対応で緊急事態宣言から「まん延防止等重点措置」に移行する東京や大阪などで、政府は現在は事実上、禁じている飲食店の酒類の提供について、条件付きで午後7時まで可能とする方針を固めた。新型コロナ対策が十分とられていることを示す、自治体による「第三者認証」を取得している店など、一定の条件のもとで認める。閉店は午後8時とする。知事の判断で、さらなる規制の強化も可能とする方向だ。

 政府は、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について20日の期限で解除する方針。岡山、広島両県を除く、東京や大阪など7都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替える。沖縄県は宣言を延長する方針で、酒類の提供禁止を続ける。

 20日が期限の埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の重点措置は延長する。期限は3週間を想定する。

 宣言の解除に伴う酒類の提供規制のありかたが焦点となっていた。4月25日にスタートしたいまの宣言下では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請が出されている。政府は、飲食を感染の「急所」と位置づけており、酒の提供を再開すれば飲食店での感染リスクが高まると分析している。=朝日新聞デジタル掲載2021.06.16