政府は来年度予算案の編成に向け、各省庁の予算要求のルールとなる「概算要求基準」を固めた。脱炭素化など菅政権が重視する4分野には特別枠を設ける。一方、新型コロナウイルス対策では金額を定めずに要求する「事項要求」を認めており、歳出総額の上限も設けられていない。

 基準は近く閣議了解され、各省庁はこれをもとに、8月末までに財務省に予算要求を提出する。

 6日の経済財政諮問会議で示された基準案によると、今年は公共事業などの既存の事業に使う「裁量的経費」については、要求段階で前年度実績から一定の幅で減らすよう求める。一方で、脱炭素化、デジタル化、地方活性化、子育て支援の4分野については特別枠を設定。裁量的経費の削減幅などに応じて、重点的な要求をこの枠内で認める方針だ。

 昨年はコロナ対策などの「緊要な経費」は上限なく要求できる異例の対応をとった。削減目安や特別枠などを盛り込んだ基準も設けていなかった。(榊原謙)=朝日新聞デジタル掲載2021.07.06