政府は24日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、27日から北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加する方針を固めた。25日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、政府の対策本部で正式決定する。複数の政府関係者らが明らかにした。

 菅義偉首相は24日、関係閣僚との協議で方針を確認した。8道県には現在、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されており、宣言に強化する。高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに重点措置を適用する。期限は現在の宣言などと同じ9月12日まで。

 首相は24日、記者団に「(変異株の)デルタ株の強い感染力の中で、感染を抑えることができるように徹底して対応していきたい」と述べた。

 宣言と重点措置の対象地域では、飲食店での酒類の提供停止の措置がとられるほか、1千平方メートル超の大規模商業施設に入場制限などを求める。宣言は現在、東京や大阪など13都府県に出され、重点措置は16道県に適用されている。

 新型コロナの感染拡大は続いており、各地で新規感染者数が過去最多を更新している。24日の全国の重症者数は1935人で過去最多となった。ワクチンを2回接種した人は、22日時点で全国民の4割を超えたが、政権内からは「デルタ株の感染力が強く、期待した効果がまだ見えない」(官邸幹部)との指摘がある。(西村圭史)=朝日新聞デジタル掲載2021.08.24