新型コロナウイルスの新規感染者数が減少したことを受け、東京都は21日、都内飲食店に対する時短要請を25日以降は解除することを決めた。都の認証店には酒類提供時間の制限も設けず、昨年11月28日以降続いていた時短要請が約11カ月ぶりに全面解除される。ただ、非認証店には酒類提供を午後9時までとするよう引き続き求める。

 都内に約12万ある飲食店のうち、都が感染対策の状況などを確認した認証店は約10万2千店(15日現在)あり、都内の約8割の店で通常営業が再開できる。

 酒類提供の時間制限はないが「1テーブル4人以内」との協力依頼は続けるほか、大人数で利用する場合は、都が11月1日に配布を始めるワクチン接種の記録を確認できる専用アプリを活用して、入店時に確認するよう推奨する。また、認証を受けていない店についても、申し込みがあれば都は確認作業を続ける。

 9月末に緊急事態宣言が解除されて以降も、都は10月1~24日を「リバウンド防止期間」として、時短要請などの措置を一部緩和して継続。認証店は午後9時までの時短とし、酒類提供も「1テーブル4人以内」の条件で午後8時までとするよう求めていた。

 一方、新型コロナの新規感染者数(1週間平均)は、9月30日時点の257・6人から、今月21日時点の43・6人と、5分の1以下に減少。飲食店の時短要請を全面解除できると判断した。飲食店とともに午後9時までの営業時間短縮を求めていた劇場や映画館への協力依頼も24日で終了する。(軽部理人、釆沢嘉高)=朝日新聞デジタル掲載2021.10.21