日本商工会議所は28日、中小企業を対象にした円安の影響を聞いた調査について「メリットの方が大きい」と答えた企業が1・2%にとどまったと発表した。「デメリットが大きい」が53・3%と半数を超えた。

 調査は13~19日に実施し、約2千社から回答があった。影響の内容を複数回答で聞くと、「原材料、部品等の仕入れ価格上昇に伴う負担増」が80・7%、「燃料・エネルギー価格上昇に伴う負担増」が73・6%だった。

 三村明夫会頭は21日の会見で、「政府関係あるいは各機関に期待したいのは、いまの日本企業に円安がどう影響を与えるのか整理してほしい」と求め、「『円安は日本経済にとって好ましいが』などと言うが、好ましいという前提条件は本当にそうなのか」と疑問を呈していた。=朝日新聞デジタル掲載2022.04.28