目次

  1. 経営者の急死で想定される混乱
  2. 社長急死後のチェックポイント
    1. 亡くなった直後の連絡
    2. 社長の職務代行者を決定
    3. 従業員への説明
    4. 資金繰りの確認
    5. 直近のスケジュールを確認
    6. 社外関係者への報告
    7. 取締役会で新社長を選任
    8. 保険金請求などの変更手続き
  3. 事前準備一覧表の確認を
  4. 社長の急死後、実際に起きたこと
    1. 負債数億円と資金ショートの会社が残る
    2. 「ハンコを持って来い」と言われ
    3. 債務超過で選択した手段
    4. 経営者の「終活」が社内の活性化に
  5. 次回は「お金と終活」

 後継ぎ世代に万が一の事態が起こると、本人も周囲も想定していない分、家族や社内外での混乱が予想されます。

 「経営者の死」でどのような混乱が予想されるのか。そして会社の信用を落とさず会社を存続させて(状況によっては廃業や売却も)、家族や社員が路頭に迷わないための道筋をつけておくことが、後継ぎ世代の使命となります。まずは中小企業庁の「事業承継ガイドライン」で紹介された調査結果「事業を引き継いだきっかけ」をご覧ください。

2016年11月、東京商工リサーチ調査

 「先代経営者の死去」と「先代経営者の体調悪化」を合わせた回答が、小規模法人で35.8%、個人事業主では59.9%。中規模法人でさえ経営者の約4人に1人にあたる23.1%にのぼります。調査対象の世代は幅広いですが、年齢に関係なく、引き継ぐ者も引き継がせる者も、万一に備えた準備がいかに大切かが分かります。

 そこで極端な例ではありますが、現在後を継いだ経営者のあなたが事故や突然の病気などで急死したと仮定してください。

 小さな会社であれば、意思決定者の社長がいなければ業務が回らないところも少なくありません。そのため社長が急死した場合の影響が必然的に大きくなります。

 いざという時のため、代表取締役社長が急死した時の対応や、今後の事業のためにチェックすべき確認事項について次のようにまとめました。

(続きは会員登録で読めます)

ツギノジダイに会員登録をすると、記事全文をお読みいただけます。
おすすめ記事をまとめたメールマガジンも受信できます。