米アップルは25日、脱炭素に向けた取り組みについて、部品などの調達先に毎年報告を求める考えを明らかにした。同社は2030年までにサプライチェーン（供給網）全体で温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすると宣言しており、目標の実現に向けた取り組みを強化する。

　アップルはこれまで、同社向けの製品をつくるために100%再生可能エネルギーを使う調達先を増やしており、日本企業を含め200社以上が参加している。

　アップルは今後、「排ガスゼロ」に向けた調達先の取り組みを毎年報告してもらい、進み具合を追跡・監査するとしており、日本の調達先も対応が求められることになる。

　同社はまた、欧州で大規模な太陽光や風力の発電施設の建設を支援するほか、調達先の従業員向けの研修プログラムを拡充する方針も発表した。（サンフランシスコ=五十嵐大介）＝朝日新聞デジタル掲載2022.10.25

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