妊娠中や0～2歳の子育て支援の充実に向け、政府は2023年1月1日以降に生まれた子ども1人あたり10万円分のクーポンを配る事業を始める方針を決めた。妊娠届と出生届を出した後、それぞれ5万円分ずつ渡す。所得制限は設けず、自治体の判断で現金の支給もできるようにする。

　来年1月以降の出産なら、すでに妊娠届を出している場合でも10万円分を支給する。また、今年4月～12月末に生まれた子は、半分の5万円分を支給する案を軸に最終調整している。今年度中に希望する自治体でモデル事業として始め、来年度以降も継続する。

　政府は近くまとめる総合経済対策に盛り込み、今年度の第2次補正予算案で必要経費を手当てする。

　クーポンはベビー用品や産前産後のケア、家事支援といった子育て用品や関連サービスに使えるようにする。クーポンによる経済的負担の軽減策とセットで、妊娠期からの伴走型相談支援も導入する。孤立しがちな0～2歳までの子育て家庭に行政との接点をもってもらう狙いがある。

　ただ来年度以降も予算が必要になることから、自民党内からは「財源確保の筋道も示すべきだ」（閣僚経験者）との声も出ている。（久永隆一）＝朝日新聞デジタル掲載2022.10.27