政府・与党は、コロナ禍を踏まえた特例として続けてきた商業地の固定資産税の軽減措置を、今年度末の期限で終了する方針を固めた。住宅地については昨年度末で終了しており、商業地だけ延長していた。コロナの影響が和らいでいるとみて、通常の仕組みに戻す。

 この特例は、商業地の評価額が上がっても固定資産税を算出する基礎となる金額(課税標準額)の上昇を抑えるもの。本来は評価額が上がった場合、評価額の5%分を上乗せする。特例では、2021年度は上乗せなしで据え置き、22年度は上昇幅を半減させて2・5%としていた。

 国土交通省は、今年度はコロナの影響による行動制限がなく、土地を持つ事業者の収益力も回復してきたと判断。複数の与党税調の関係者も、延長を強く求める声はないとして、予定通り今年度で特例を廃止する考えを示した。

 固定資産税は、市町村が土地や家屋などの価値に応じ、毎年1月1日時点の所有者に課す地方税。市町村税収の約4割を占める重要な財源となっている。(筒井竜平、千葉卓朗)=朝日新聞デジタル掲載2022.11.18