衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは11日、3月から国内の正社員約8400人の賃金を上げると発表した。ボーナスも含む年収の引き上げ幅は数%～40%ほどになる見込み。同社は欧米の正社員の年収が日本に比べて高い傾向があり、差を縮めるのがねらいだという。

　平均の賃上げ幅は明らかにしていない。新入社員の初任給は月25万5千円から30万円に、入社1～2年目で就任する店長の収入は月29万円から39万円になるという。国内の人手不足が続くなかで優秀な人材を確保するため、好待遇をアピールするねらいもある。

　同社は、能力や実績などに基づく約20の等級（グレード）に応じて基本給を決めている。この基本給の水準を引き上げる。約20年前に現制度を導入して以降、全面的な賃上げは初めて。役職手当は廃止するが、ボーナスも含めた年収は上がる見込みだという。年間の人件費は15%ほど増やすとしている。

　特定の地域で働く「地域正社員」は今回は対象外だが、今後実施する予定。国内のパート従業員とアルバイト約4万1千人については、昨秋に時給を平均で2割ほど上げたという。

　同社の2022年8月期決算は、売上高が前年比7・9%増の2兆3011億円で、最終的なもうけを示す純利益は前年の約1・6倍の2733億円だった。2年連続で最高益を更新し、好業績が目立っている。

　歯止めがきかない物価上昇を補うため、国内の大手企業でも賃上げの表明が相次いでいる。だが、ファーストリテイリングの目的は給与を海外水準に引き上げることで、優秀な人材確保につなげ、グローバル企業としての競争力と成長力を高めることにある。国際的な人材獲得競争で出遅れている日本企業の給与体系に影響を与えそうだ。（益田暢子）＝朝日新聞デジタル掲載2023.01.11