Time Schedule[ タイムスケジュール ]
朝日インタラクティブ株式会社
ツギノジダイ編集長
杉本 崇
PROFILE ▼
1980年、大阪府東大阪市生まれ。2004年朝日新聞社に記者として入社。事件のほか、医療と科学技術分野を中心に取材を続けてきた。町工場の工場長を父に持ち、ライフワークとして数々の中小企業も取材を続けてきた。2023年4月から朝日インタラクティブ社へ出向。
競争戦略の基盤論理
企業活動のゴールは長期利益にある。競争の中で長期利益を実現する手段が競争戦略だ。その本質は独自性――競合他社との違いをつくる――にある。この講演では競争戦略の基盤にある不変の論理を明らかにする。
PROFILE ▼
一橋ビジネススクール PDS寄付講座競争戦略特任教授。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部専任講師、同大学同学部助教授、ボッコーニ大学経営大学院(イタリア·ミラノ)客員教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授、同大学ビジネススクール教授を経て2023年から現職。著書として『絶対悲観主義』『逆·タイムマシン経営論』『ストーリーとしての競争戦略:優れた戦略の条件』などがある。
事業継続に欠かせない価格交渉 経営者に求められる役割
中小企業が事業を継続させるには、価格交渉によって売り上げや利益を確保する戦略が欠かせません。組織改革やDXを推進し、自社の価値を高めている工具メーカーの5代目社長と、先進的な価格転嫁の取り組みを行っている埼玉県の担当者が、価格交渉の実践例などを語り合います。
埼玉県産業労働部
産業労働政策課 副課長
岡野 秀以氏
PROFILE ▼
2000年4月に入庁し、人事、財政、企画などの内部業務のほか、企業誘致などの産業労働行政を長く担当。コロナ禍以降は、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」の事務局として飲食店に向けた「感染防止対策協力金」の審査・支給体制の構築や安全な飲食店の認証制度等を立ち上げ、迅速な事業者支援を行う「埼玉モデル」を構築。コロナ5類移行後は「価格転嫁の円滑化」や「物流業界等の人手不足対策」等について産・官・学・金・労が連携した取組を進めている。
株式会社田野井製作所
代表取締役社長
田野井 優美氏
PROFILE ▼
東京都出身。米国留学後、2002年に田野井製作所入社。取締役副社長を経て2013年より現職。グループ会社である株式会社ミヤギタノイの代表取締役も務める。田野井製作所は1923年創業のタップ・ダイスメーカー。専業ならではの高い技術に支えられた商品は、トラブルが少なく、コスト削減につながると好評。また、整理・整頓・清潔が行き届き、明るい挨拶が飛び交う工場やIT・ DX化が進む本社には、県知事はじめ、ユーザー、商社、金融機関、学生など、見学希望者が後を絶たない。
朝日インタラクティブ株式会社
ツギノジダイ副編集長
広部 憲太郎
PROFILE ▼
2000年、朝日新聞社入社。新聞記者としてスポーツ部、社会部、地方総局勤務などを経て、中小企業向けメディア「ツギノジダイ」立ち上げに関わり、20年から副編集長を務める。編集者として主に中小企業の後継ぎ経営者のインタビューや、デザイン経営・組織マネジメントの連載、ウェビナー企画などを担当。2023年4月から朝日インタラクティブへ出向。
価格交渉の実態と中小企業に役立つ支援策等の最新動向
取引先とパートナーシップを構築しながら円滑な価格交渉・価格転嫁を進めるためにはどんな準備や心構えが必要なのでしょうか。
国内の中小企業が置かれている価格交渉・価格転嫁の現状についてお聞きするとともに、中小企業が活用できる支援策や、2025年に控える補助金や税制についてもご紹介します。
PROFILE ▼
平成4年通商産業省(現在の経済産業省)に入省。エネルギー・環境政策を中心に、平成20年には内閣官房にて地球温暖化問題を担当。中小企業庁事業環境部財務課長、中小企業庁経営支援部経営支援課長を歴任し、中小企業政策に携わる。令和元年には大臣官房会計課長として、経済産業省の適正な予算執行等、会計事務を統括。 中小企業庁事業環境部長を経て、令和4年7月から中小企業庁次長(現職)
朝日インタラクティブ株式会社
ツギノジダイ編集長
杉本 崇
PROFILE ▼
1980年、大阪府東大阪市生まれ。2004年朝日新聞社に記者として入社。事件のほか、医療と科学技術分野を中心に取材を続けてきた。町工場の工場長を父に持ち、ライフワークとして数々の中小企業も取材を続けてきた。2023年4月から朝日インタラクティブ社へ出向。
朝日インタラクティブ株式会社
ツギノジダイ編集部員
和田 真里奈
PROFILE ▼
神奈川県小田原市生まれ。フリーライターとして書評や映画評を執筆してきたほか、CNET Japan記者として、これまで不動産、物流、フードテックの分野を取材してきた。 2024年から現職。
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