目次

  1. インボイス制度とは　
  2. 公取委が独占禁止法違反のおそれとして注意した5業種

　国税庁の公式サイトによると、適格請求書（インボイス）とは、売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータのことを指します。

　インボイス制度とは、売り手である登録事業者は、取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければならない制度のことです。買い手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売り手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存が必要となります。

　ただし、免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度の実施後3年間は、仕入税額相当額の8割、その後の3年間は5割の控除ができる経過措置が設けられています。

　公取委によると、一部の発注事業者が、経過措置があるにも関わらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げると文書で一方的に通告を行うなどした事例が少なくとも5業種であったといいます。

　公正取引委員会は、独占禁止法違反につながるおそれがあるとして未然防止の観点から注意しました。

注意した事業者 取引相手
イラスト制作業者 イラストレーター
農産物加工品製造販売業者 農家
ハンドメイドショップ運営事業者 ハンドメイド作家
人材派遣業者 翻訳者・通訳者
電子漫画配信取次サービス業者 漫画作家