目次

  1. 運送ドライバーの乗務後自動点呼、1月開始
  2. 車検証の電子化、1月開始　国土交通省は手数料引き上げ
  3. Windows8.1のサポート、1月10日終了
  4. 中小企業でも4月から月60時間超の時間外労働の割増賃金率を引き上げ
  5. 4月から労働安全衛生法にもとづく省令改正
  6. 遺伝子組み換え食品の任意表示、消費者庁が2023年4月から厳格化
  7. デジタルマネーによる賃金の支払いが4月から解禁
  8. 相続土地国庫帰属法、4月27日施行へ
  9. 2023年度税制改正大綱、中小企業を支援
  10. 書き損じはがき、100枚以上は4月から交換手数料を値上げ
  11. 消費者契約法改正　6月から契約の取消権など追加
  12. 車検ステッカーの貼り付け位置、2023年7月3日から変更
  13. インボイス制度、10月から開始　中小企業を補助金で支援
  14. 2023年募集予定の補助金・助成金
    1. スタートアップ支援
    2. 賃上げ、中小企業を後押し

運送業界で働くドライバーの乗務後の点呼を条件付きで自動化するための制度が、2023年1月に始まります。国土交通省が実施要領を公表しました。

　自動車検査証（車検証）は2023年1月から電子化され、紙ではなく、ICカードで発行されるようになります。

2023年1月から発行が開始される電子車検証の仕様（画像はいずれも国土交通省の公式サイトから引用　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000131.html）

　Microsoftは2023年1月10日（米国時間）、Windows8.1のサポートを終了します。サポート終了後は新たな脆弱性が見つかっても、アップデートがありませんので使用しないことをおすすめします。

　改正労働基準法により、2023年4月から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、中小企業でも「50％」に引き上げられます。従来は25％以上とされていました。

割増率の考え方（東京労働局の公式サイトから引用https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000501860.pdf）

　厚生労働省のリーフレット（PDF方式）によると、労働安全衛生法に基づく省令改正で、2023年4月から作業を請け負わせる一人親方や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、新たに一定の措置を実施することが事業者に義務付けられます。

　大豆やとうもろこしなど遺伝子組み換え食品の表示ルールが、2023年4月から変わります。消費者庁が「遺伝子組み換えでない」といった任意表示のあり方を厳格化します。

　厚生労働省の労働条件分科会で出された資料（PDF方式）によると、労働基準法の省令改正で2023年4月1日から、賃金移動業者の口座に従業員の給与をデジタル振り込みすることを認める「デジタルマネーによる賃金の支払い」が解禁されます。

　法務省の公式サイトによると、相続土地国庫帰属法とは、相続した土地について「遠くに住んでいて利用する予定がない」といった理由で土地を手放したいというニーズが高まるなか、相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする法律です。

　この相続土地国庫帰属制度は、2023年4月27日からスタートします。

　物価上昇、円安、賃上げなどで中小企業の経営環境が厳しくなるなか、2023年度（令和5年度）税制改正大綱では、生産性の向上につながる設備投資や研究開発への支援が盛り込まれています。

2023年度税制改正大綱　中小企業向けのポイント

　書き損じはがきなど郵便切手類の交換手数料について、日本郵便は2023年4月1日から、1回あたりの交換請求枚数が100枚以上となる場合は値上げすると発表しました。今後、書き損じはがきを集めている公益事業に影響が出る可能性もあります。

　消費者庁の公式サイトによると、2023年6月1日施行予定の改正消費者契約法により、消費者保護に関するルール変更があります。

  1. 契約の取消権を追加
  2. 解約料の説明の努力義務
  3. 免責の範囲が不明確な条項の無効
  4. 事業者の努力義務の拡充

　国土交通省は2023年7月3日から、自動車の車検ステッカー（検査標章）の貼り付け位置を運転席側上部に変更するとして周知を呼びかけています。

　消費税増税による軽減税率に伴うインボイス（適格請求書）制度が、2023年10月1日から始まります。中小企業向けには様々な導入支援のための補助金が設けられています。

　インボイスをめぐっては、2023年度税制改正大綱で、免税事業者が課税事業者を選択した場合、消費税額の負担軽減を図るため、納税額を売上に係る消費税額の2割に軽減する激変緩和措置を3年間とる方針が示されました。

　また、原則として取引相手からインボイスを取得・保存する必要があり、事務負担が増す心配がありました。そこで、新たに課税仕入れに係る支払い対価の額が1万円未満の中小企業の取引の一部について、6年間の経過措置としてインボイスの取得・保存を不要とし、一定の事項が記載された帳簿のみの保存を要件として仕入税額控除が認められることになりました。

　このほか、国が2023年に公募予定の補助金・助成金を紹介します。

　スタートアップ関連では、経済産業省・文部科学省・内閣府・農林水産省・国土交通省などが様々な予算を準備しています。

　政府は「総合経済対策」の重点分野の一つとして、構造的な賃上げを掲げています。総合経済対策を反映した2022年度（令和4年度）補正予算案では、様々な補助金・助成金に賃上げに対する加算などが盛り込まれていました。

2022年度補正予算案に盛り込まれた賃上げ支援制度のリーフレット。中小企業庁の公式サイトから引用　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/