「トランプ関税」、カナダ・メキシコは3月4日から25% 関税予定一覧
アメリカのトランプ大統領は、メキシコとカナダに対する25％の関税措置を予定通り2025年3月4日に発動させることを明らかにしました。さらに中国からの輸入品に3月4日から新たに10％の追加関税を課す意向です。4月2日からの「相互関税」のほか、鉄・アルミニウム・銅への関税措置、EUへの対応方針についても整理しました。
目次
メキシコ・カナダに25％の関税措置、3月4日から
トランプ大統領は、自身のSNSで、中国で製造された薬物がカナダ・メキシコから流入し続けていると主張。「3月4日に発効予定の関税案は、予定通り発効する。中国も同様に、その日に10％の追加関税を課せられる」と投稿しました。
ホワイトハウスの公式サイトによると、トランプ大統領は2月1日、大統領覚書「米国第一の貿易政策」のなかで、貿易政策を国家安全保障の重要な要素として扱い、主要な安全保障ニーズを満たすために他国への依存を減らすと表明し、連邦政府の各部署に貿易赤字の影響とリスク調査を指示しました。
こうしたなかで、メキシコとカナダからの輸入品に25%を課すと明らかにしましたが、数日後には3月4日まで猶予することを決めました。
一方の中国に対しては、すでに2月4日から10％の追加関税を課していて、3月4日から上乗せされる関税はあわせて20％になる見込みです。
アルミニウムに関税25%、3月12日から 鉄鋼も例外排除
ホワイトハウスの公式サイトに2月11日に掲載されたアルミニウムに関する布告によると、中国、南米をはじめ、世界的なアルミニウムの増産により、アメリカ国内の追加生産の停止と施設の閉鎖を余儀なくされているとして、3月12日から関税を10%から25%に引き上げるとしています。
さらに、国・地域別や製品別に設けられている追加関税の適用除外制度も廃止となります。
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25％の追加関税が課される製品は、連邦官報のなかで、米国関税分類番号（HTSコード）の一覧が確認できます。
ホワイトハウスの公式サイトに掲載された鉄鋼に関する2月11日の布告では、関税を免除していた例外規定を排除し、3月12日からすべての鉄鋼に25%の関税をかけることを明らかにしています。
相互関税とは 4月2日から発動か
ホワイトハウスが公表している2月13日公表の覚書を考慮すると、相互関税とは、米国製品に高い関税をかける国に対し、米国も同水準まで関税を引き上げる関税措置のことを指すとみられます。
このなかで、アメリカは世界経済よりも輸入に対する障壁が少ない一方、貿易相手国から不公平な扱いを受けてきたと主張。貿易赤字解消のために“Fair and Reciprocal Plan”に取り組むことを公表しています。
トランプ大統領はEUの付加価値税（VAT）を関税の一種と捉える考え方を示しており、日本の消費税の扱いについてはまだ明らかになっていません。
銅への関税をあらたに検討
ホワイトハウスの公式サイトに掲載された2月25日の大統領令によると、1つの外国生産者が世界の銅製錬を支配し、世界の製錬能力の50%以上を占め、上位5つの最大の精製施設のうち4つを保有しているとして、通商拡大法232条にもとづき調査するよう米商務省に指示しました。
調査対象は以下を含みますが、これらに限定されないとしています。
- 銅鉱石
- 銅精鉱
- 精製銅
- 銅合金
- スクラップ銅
- 派生品
EUへの関税、25%か
このほかにもトランプ大統領は、ＥＵからの輸入品に対して「一般的に言えば税率は25%になるだろう」と発言しています。自動車をはじめ、幅広い品目が対象となる見込みです。ただし、開始時期を含め詳細は明らかになっていません。
JETRO、企業向けの相談窓口を設置
JETROは「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置し、北米地域等を専門とする専門家を配置し、広く日本企業からの個別相談対応にあたることを発表しました。
また、米国、カナダ、メキシコおよび中国の各事務所や、全国49ヵ所（大阪本部含む）の国内事務所にも相談窓口を設置し、本部と連携して相談対応にあたるといいます。
オンラインでの申し込みは、JETROの公式サイトへ。
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