目次

  1. トランプ大統領の書簡全文
  2. トランプ関税の経緯
  3. トランプ大統領が設定した「相互関税」率一覧
  4. 石破首相「求めるべきものは求め、守るべきは守る」

　トランプ大統領が現地時間の2025年7月7日にSNSに公開した石破首相宛ての書簡は以下の通りです。

　この書簡をお送りすることは、我々の貿易関係の強さとコミットメントを示すもので、私にとって大変光栄なことです。日本との間に大きな貿易赤字が存在するにもかかわらず、アメリカが日本との協力を継続することに同意した事実を示すものです。我々は日本とともに前進する決意をいたしましたが、それはよりバランスの取れた、公正な貿易に限られます。したがって、世界一の市場であるアメリカの並外れた経済に参加いただくことを、ここにご招待します。
　長年にわたり、日本との貿易関係について協議を重ねてきましたが、日本の関税、非関税措置、貿易障壁によって生じる長期的かつ非常に持続的な貿易赤字から、脱却しなければならないとの結論に至りました。我々の関係は残念ながら、互恵的とは言い難いものでした。
　2025年8月1日より、アメリカに送られるすべての日本製品に対して、個別の分野ごとの関税とは別に、25%の関税を課すこととします。より高い関税を回避する目的で積み替え輸送された商品（※編集部注　第三国を経由する「迂回貿易」のことを指しているとみられる）については、その本来の関税が適用されることになります。25%という数字は、日本との貿易赤字の格差を解消するために必要とされる水準よりはるかに低いことをご理解ください。
　ご承知のとおり、もし日本あるいは日本国内の企業がアメリカ内で製品を建設・製造することを決定する場合には、関税は一切課されません。我々は許認可を迅速に、専門的かつ日常的に取得できるよう、あらゆる支援を行います――言い換えれば、数週間のうちに可能です。
　万一、日本が関税を引き上げる場合、その引き上げ分は、我々が課す25%の関税に上乗せされます。これらの関税は、長年にわたる日本の関税、非関税措置、貿易障壁を是正するために必要であり、それらがアメリカに対して持続不可能な貿易赤字を生じさせてきたのです。この赤字は、我が国の経済に対する重大な脅威であり、実際に我々の国家安全保障に対する脅威でもあります！
　我々は、日本と今後何年にもわたり貿易パートナーとして協働できることを楽しみにしています。もし日本が、これまで閉ざされていた日本の貿易市場をアメリカに開放し、日本の関税および非関税措置、貿易障壁を撤廃する意思があるのならば、本書簡の内容の見直しを検討する用意があります。これらの関税は、我々と日本との関係に応じて、上方にも下方にも修正される可能性があります。あなたがアメリカに失望することは決してありません。
　この問題へのご関心に感謝申し上げます。
　ドナルド・トランプ

　トランプ大統領のSNSは、ほかの国への書簡も投稿しており、内容自体は石破総理宛ての書簡と重複す部分が多くあります。

　トランプ大統領は2025年4月2日、世界185か国に対して相互関税を発表しました。日本には24％の相互関税率を示していました。4月9日に日本では14%に相当する相互関税の上乗せ分を90日間の一時停止し、その期限が7月9日に迫っていました。

　これとは別に、トランプ大統領は品目別にも関税をかけています。

  • 鉄鋼・アルミ及び派生品（3月から25%の追加関税、6月から50%に引き上げ）
  • 自動車及び自動車部品（4月から25%の追加関税）

　トランプ大統領の書簡によると、自動車には25%、鉄鋼・アルミニウムには50%の品目別関税がすでに課されており、新しい相互関税率は別枠となるため、自動車や鉄・アルミに、さらに25%が加算されることはないといいます。

　ホワイトハウスの公式サイトによると、日本のほかにも以下の国に対して新たな相互関税率を通知したことを明らかにしました。（）内は4月2日時点で示されていた「相互関税」率です。

日本…25%（24%)
韓国…25%(25%)
南アフリカ…30%(30%)
カザフスタン…25%(27%)
ラオス…40%（48%)
マレーシア…25%（24%)
ミャンマー…40%(44%)
チュニジア…25%（28%)
ボスニア・ヘルツェゴビナ…30%（35%)
インドネシア…32%(32%)
バングラデシュ…35%（37%)
セルビア…35%（37%)
カンボジア…36%（49%)
タイ…36%(36%)

　このうち、「相互関税」率を引き上げたのは、日本とマレーシアのみ。日米関税交渉が難航するなか、今後の交渉に圧力をかけようとする意図が読み取れます。

　首相官邸の公式サイトによると、石破首相は記者団からこれまで7回の閣僚交渉を経ても、関税撤廃とならなかったことへの評価と責任について問われると以下のように発言しました。

　「日本政府として、安易な妥協、これは避けるということです。求めるべきものは求め、守るべきは守るということで、全力で交渉に当たっておるところです。これまでの協議により、期限が延長されました。8月1日という新たな期限に向けて、日米間の協議を行い、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意を目指していくものであります。我が国の国内産業・雇用、そのような影響が生じます。与える影響の緩和にも万全を期してまいるということで、今後とも、政府一丸となって交渉に臨んでまいります」