モバイルバッテリー、2025年7月8日から飛行機の手荷物棚へ収納禁止
国土交通省と定期航空協会は2025年7月8日から、モバイルバッテリーを飛行機内に持ち込むときの新たなルールを発表しました。機内預け入れ荷物に入れないことなどを求める従来にルールに加え、モバイルバッテリーを座席上の収納棚に収納しないことや、機内でのモバイルバッテリーから携帯用電子機器への充電する場合は、常に状態が確認できる場所でするよう求めています。
モバイルバッテリーのリスク
モバイルバッテリーに広く使用されているリチウムイオン電池は、小型でありながら大容量の電力を供給できる非常に便利な存在である一方で、外部からの衝撃や内部短絡、過充電などによって発熱・発火するリスクもあります。
飛行機で移動する場合、大きく分けて手荷物は「機内持込み手荷物」と「預け入れ手荷物」の2種類があります。
モバイルバッテリーの機内持ち込みについては、これまでも航空法86条に基づき、以下の「義務事項」が定められています。
1. 機内預け入れ荷物には入れないでください。 モバイルバッテリーは発火の危険性があるため、預け入れ荷物に入れることは禁止されており、必ず機内に持ち込む必要があります。
2. 短絡しないように個々に保護してください。 予備のバッテリーパックは、端子に絶縁テープを貼る、専用のケースや収納袋に入れる、複数のバッテリーや金属製品と同じ袋に入れないなど、端子部分が他の金属に触れて短絡することを防ぐ措置を講じる必要があります。
3. ワット時定格量（Wh）を確認してください。 モバイルバッテリーの容量はワット時定格量（Wh）で確認します。
160Whを超えるものは持ち込みが禁止されています。
100Whを超え160Wh以下のものは2個まで持ち込みが可能です。
例えば、定格容量27,000mAh、公称電圧3.7Vのバッテリーの場合、99.9Whとなり、これは100Wh以下に該当します。
こうしたなかでも、国交省によると、国内外の航空機内でモバイルバッテリーが発煙・発火する事例が複数起きており、客室の安全性を一層向上させるための対策が必要になっています。特に、2025年1月に韓国・金海空港で発生したエアプサン航空機の火災事故では、韓国の事故調査当局によりモバイルバッテリーからの発火が原因である可能性が指摘されています。
モバイルバッテリーのついての新たな「協力要請事項」
日本の定期航空運送事業者が統一的な取り組みとして、2025年7月8日から新たな「協力要請事項」が加わります。
モバイルバッテリーを座席上の収納棚に収納しないでください。
これまでは座席下のスペースや手元のバッグに収納するよう促されることがありましたが、今後は座席上の収納棚（オーバーヘッドビン）への収納は避けて、お手元で保管するよう求められます。これにより、万一の発煙・発火時にも早期に発見しやすくなります。
機内でのモバイルバッテリーから携帯用電子機器への充電、または機内電源からモバイルバッテリーへの充電は、常に状態が確認できる場所で行ってください。
充電中に異常が発生した場合でもすぐに気づき、対応できるように、充電中はモバイルバッテリーの状態を常に目視できる場所に置く必要があります。
海外の航空会社を利用する場合
新ルールは、国土交通省と定期航空協会が連携して日本の定期航空運送事業者（ANA、JAL、SKYMARK、FDAなどを含む計19社）が統一的に取り組むものです。外国の航空会社に搭乗する場合には、各航空会社の指示に従う必要があります。搭乗前に利用する航空会社のウェブサイトなどで最新の情報を確認してください。
