「ゆうパック廃止」懸念を日本郵便が否定 運送事業許可取り消し問題で

日本郵便の一般貨物自動車運送事業で、点呼の未実施や不実記載が多数の営業所で確認されたため、国土交通省は全国の郵便局のトラックやワンボックス車約2500台の運送事業許可を取り消す方針です。これを受けて出ている「郵便物が配送できない」、「ゆうパック廃止を検討している」という懸念について、日本郵便は2025年6月6日、否定するコメントを発表しました。
日本郵便の一般貨物自動車運送事業で、点呼の未実施や不実記載が多数の営業所で確認されたため、国土交通省は全国の郵便局のトラックやワンボックス車約2500台の運送事業許可を取り消す方針です。これを受けて出ている「郵便物が配送できない」、「ゆうパック廃止を検討している」という懸念について、日本郵便は2025年6月6日、否定するコメントを発表しました。
日本郵便の公式サイトによると、ゆうパックは、ゆうパックは、サイズ3辺合計170cm以下、重さ25kgまでの荷物を日本全国へ配達するサービスです。郵便局や一部のコンビニから発送できます。
日本郵便のニュースリリースによると、運送事業許可取り消し問題は、近畿支社管内の小野郵便局(東条旧集配センター)で、法令で定められた点呼業務を実施しないまま配達業務をしたことが発覚したことがきっかけです。
その後、全国の郵便局3188ヵ所を調査した結果、多数の営業所で点呼が適正に実施されていなかったことが発覚。国交省は日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針で、約2500台あるトラックやバンが5年間、使えなくなる見込みとなっています。
運送事業許可取り消し方針について、国交省の公式サイトによると、中野洋昌大臣は6月6日の記者会見で、物流に対する影響については日本郵便において現在、精査中だと聞いているとしたうえで「大事なことはやはり安全確保に万全を期すべく、体制を再構築していただいた上で、この物流サービスの提供に支障が生じないように、全力を尽くしていただくことが必要なのではないか」とコメントしています。
一方、日本郵便は、一部報道やSNS上で「郵便物が配送できない」、「弊社がゆうパック廃止を検討している」などの情報があるとして、これらの懸念を否定するコメントを発表しました。
「郵便物および荷物(ゆうパックなど)のサービスは、引き続き提供してまいります。そして、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないようあらゆる手段を講じ、お預かりした大切な郵便物や荷物をしっかりとお届けしてまいります」と説明しています。
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