目次

  1. ゆうパックとは
  2. 日本郵便の運送事業許可取り消しの経緯
  3. 日本郵政「サービスを引き続き提供」

　日本郵便の公式サイトによると、ゆうパックは、ゆうパックは、サイズ3辺合計170cm以下、重さ25kgまでの荷物を日本全国へ配達するサービスです。郵便局や一部のコンビニから発送できます。

　日本郵便のニュースリリースによると、運送事業許可取り消し問題は、近畿支社管内の小野郵便局（東条旧集配センター）で、法令で定められた点呼業務を実施しないまま配達業務をしたことが発覚したことがきっかけです。

　その後、全国の郵便局3188ヵ所を調査した結果、多数の営業所で点呼が適正に実施されていなかったことが発覚。国交省は日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針で、約2500台あるトラックやバンが5年間、使えなくなる見込みとなっています。

　運送事業許可取り消し方針について、国交省の公式サイトによると、中野洋昌大臣は6月6日の記者会見で、物流に対する影響については日本郵便において現在、精査中だと聞いているとしたうえで「大事なことはやはり安全確保に万全を期すべく、体制を再構築していただいた上で、この物流サービスの提供に支障が生じないように、全力を尽くしていただくことが必要なのではないか」とコメントしています。

　一方、日本郵便は、一部報道やSNS上で「郵便物が配送できない」、「弊社がゆうパック廃止を検討している」などの情報があるとして、これらの懸念を否定するコメントを発表しました。

　「郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービスは、引き続き提供してまいります。そして、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないようあらゆる手段を講じ、お預かりした大切な郵便物や荷物をしっかりとお届けしてまいります」と説明しています。

行政処分執行後の郵便・物流サービスの提供の具体的な方法

　日本郵便は6月17日、国交省に対し行政処分を受け入れる旨を報告しました。行政処分の執行により、6月26日から、一般貨物自動車運送事業で使用している1トン以上の車両（約2500 台/全国の約330 局の郵便局で使用）は使用できなくなります。

　そのため、1トン以上の車両の業務を他の運送会社に委託することを基本に、
確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両（約 3万2000 台）等の活用等を調整した結果、業務委託および軽四車両への切り替え等の移行対応は完了したといいます。