目次

  1. ビッグカメラとは
  2. 公取委が下請法違反と認定した事実
  3. ビッグカメラ「リベートの受け取りを廃止」

　ビッグカメラの公式サイトによると、ビッグカメラは1978年5月創業。東京・池袋を本店とし、全国に42店を展開しています。

　子会社には、コジマ、ソフマップ、じゃんぱらなどがあり、売上高は家電量販のなかでは、ヤマダ電機に次ぐ2位。連結では9225億7200万円に上ります。社員数も連結で1万1588人います。

　ビックカメラは、2023年7月から2024年8月までの間、以下の表の名目で下請代金から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていたといいます。

名目 減額した金額
拡売費 2億2406万7475円
実売助成費 2億1242万6282円
販売支援金 9328万2378円
原価リベート 2123万5271円
回収促進リベート 171万9461円
在庫対策費 126万8493円
一括仕入リベート 110万8800円
展示品導入リベート 93万6613円
展示品拡売費 81万4920円
能登半島復興支援協賛 57万4200円
納品時単価差異 3万5016円

　減額した金額は、51社に対し、累計で5億5746万8909円に上るといいます。ビックカメラは、2025年2月14日までに、下請事業者に対し、減額した金額を支払いました。

　ビッグカメラは公式サイトで、代金の減額に該当すると判断された金額を返金するとともに、法令に抵触すると判断されたリベートの受け取りを廃止したと公表しました。

　そのうえで「内部統制専任役員を設置し、リスク管理の強化徹底に着手しております。加えて、役員及び従業員への定期的な研修、取引関係者様へのアンケートを通じた法令遵守状況のチェックなど全社的なコンプライアンス体制の強化により、再発防止に努めてまいります」とコメントしました。