目次

  1. ファクトシート「画期的な経済協定」
  2. 5500億ドルの投資項目
  3. アメリカの生産者の市場アクセス拡大
    1. 農業および食品分野
    2. エネルギー分野
    3. 製造業および航空宇宙分野
    4. 自動車および工業製品分野

 ホワイトハウスの公式サイトに掲載されたファクトシート「President Donald J. Trump Secures Unprecedented U.S.–Japan Strategic Trade and Investment Agreement」によると、トランプ大統領は、アメリカの最も近い同盟国であり、最も重要な貿易相手国の一つである日本との画期的な経済協定を発表したとして、合意内容について以下のように記載しています。

 ファクトシートによると、日米で合意した5500億ドルの投資資金は、次のようなアメリカの戦略的産業基盤の活性化に向けられると説明しています。

• 液化天然ガス(LNG)、先進燃料、送電網の近代化を含むエネルギーインフラと生産の強化
• 設計から製造までアメリカ独自の能力を再構築する半導体製造と研究の推進
• 必須の投入物へのアクセスを確保するための重要鉱物の採掘、加工、精錬
• 外国製医薬品や供給品へのアメリカの依存を解消するための医薬品および医療品の国内生産の拡充
• 新しい造船所の建設や既存施設の近代化を含む商業および防衛造船の強化

 アメリカがこの投資から利益の90%を保持し、米国の労働者、納税者、地域社会が圧倒的な利益を享受できると説明しています。

 これに対し、石破総理は「日本企業が関与する医薬品、半導体等の重要分野での対米投資の促進のため、政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供可能にするということで合意をしたというのが正確なところでございます。この投資は、JBIC(国際協力銀行)による出資、融資、日本貿易保険(NEXI)による保証を活用するということを考えておるわけでございます」と説明しています。

 赤沢担当大臣も「このイニシアチブのもとで実施するプロジェクトについて双方が負担する貢献やリスクを考えて、バランスの取れた割合でアメリカが90%、日本が10%という合意になったという理解をしていただければと思います」と説明しています。

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