目次

  1. トランプ大統領が「相互関税」を公表 日米首脳会談後
  2. 中国・北米に輸出する企業 帝国データバンクが調査
  3. 米国向け輸出企業の特徴
  4. 中国向け輸出企業の特徴
  5. 帝国データバンク「日本経済に広く影響」

 石破総理大臣とトランプ大統領は2025年2月7日(日本時間で8日未明)、初めての日米首脳会談に臨みました。

 首相官邸の公式サイトによると、その後の記者会見で、石破総理大臣から、対米投資額を1兆ドルという未だかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたいとの意思を伝え、トランプ大統領から、日本企業による対米投資に対する強い歓迎の言葉があったことを明らかにしました。

 日米首脳会談のなかでは日本への具体的な関税について触れませんでしたが、トランプ米大統領は日米首脳会談後の共同記者会見で、多くの国に対し「相互関税」を計画していることを発表しました。「相互関税」とは、貿易の相手国と相互に同様の関税を課す措置のことを指すとみられ、週明けにも公表予定です。

 関税は今後、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。帝国データバンクがデータベースをもとに調査・分析した結果、日本から北米・中国に製品・サービスを直接・間接的に輸出する日本企業は2025年1月時点で1万2911社に上りました。

 中国向けが9850社と最多であり、米国向けは4854社、カナダが471社、メキシコが243社と続きました。業種別では、卸売業が最多の6348社(49.2%)、製造業が5211社(40.4%)と続きました。

 輸出額の割合(シェア、1社あたり)を分析すると、中国向けで判明した企業約1600社で平均42.3%となり、米国向けで判明した企業約800社の平均割合28.6%に比べ、中国向けの企業で売上高における輸出への依存度がより大きくなっていました。

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