オーバーツーリズム対策、観光庁が2025年2月14日に事業説明会
![オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業](http://p.potaufeu.asahi.com/d922-p/picture/29199548/59cc6454f182fe92cf48784d0d5e1c05.png)
国内外の観光需要が堅調に回復するなか、観光客の過度な混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下への懸念も生じている「オーバーツーリズム」が問題となっています。観光庁は2025年2月14日13時30分から、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の公募に向けたオンライン説明会を開催します。事前申し込みが必要です。
国内外の観光需要が堅調に回復するなか、観光客の過度な混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下への懸念も生じている「オーバーツーリズム」が問題となっています。観光庁は2025年2月14日13時30分から、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の公募に向けたオンライン説明会を開催します。事前申し込みが必要です。
オーバーツーリズムとは、騒音や混雑のため地域住民らの静穏な生活環境が乱されるといった観光客の集中による弊害のことです。日本では、観光公害とも呼ばれています。
北海道美瑛町や神奈川県鎌倉市、京都市などで深刻な問題となっています。
観光庁は、2024年度補正予算に、地域が現在抱えている、または今後抱えうるオーバーツーリズムに関する課題について、その未然防止・抑制に向けた様々な取組を総合的に支援することを目的に、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」を計上しました。
具体的には以下のような取り組みが支援対象となります。
地域一体型の類型では、地方公共団体、DMOなどを対象に1地域あたり400万円まで定額を補助します。補助率は1/2ですが、日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)ロゴマークを取得済又は取得予定の場合は2/3となります。上限額は8000万円となります。
実証・個別型の類型は、地方公共団体・DMO・民間事業者等が主体となった取り組みを支援します。民間事業者等が主体となる場合、地方公共団体との連携が必須となります。補助率は1/2で、補助上限額は5000万円です。
公募に先立ち、2025年2月14日13時30分から60分程度、事業説明会をオンラインで開催します。以下の内容を説明予定です。
説明会への申し込みは観光庁の公式サイトへ。
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