車検証の電子化、2023年1月から開始 国土交通省は手数料引き上げ
自動車検査証(車検証)は2023年1月から電子化され、これまでのような紙ではなく、ICカードで発行されるようになります。国土交通省が公表した電子車検証の仕様やメリットについてわかりやすく整理しました。車検証の電子化にあわせて自動車の検査・登録手続の手数料も引き上げられます。
自動車検査証(車検証)は2023年1月から電子化され、これまでのような紙ではなく、ICカードで発行されるようになります。国土交通省が公表した電子車検証の仕様やメリットについてわかりやすく整理しました。車検証の電子化にあわせて自動車の検査・登録手続の手数料も引き上げられます。
目次
電子車検証とは、自動車が保安基準に適合していることを証明する車検証をICカード化したものです。従来の紙の車検証に記載されていた内容は、カード本体に記載されるか、カードに搭載されるICタグに記録されます。
国交省の自動車検査証の電子化に関する検討会の報告書によると、自動車関係の行政手続きは、登録・検査、保管場所証明、納税などがあり、担当する行政機関もバラバラで煩雑でした。また、自動車の登録・検査に係る申請数は年間3千万件に上り、手続きの簡素化が重要な課題となっていました。
車検証を電子化する意味について、検討会は次のように記しています。
自動車検査証の電子化は、自動車検査証の情報を単に電子化するにとどまらず、自動車保有関係手続のために必要な運輸支局等への出頭を不要にすることを可能とし、OSS(自動車保有関係手続のワンストップサービス)の利便性をさらに向上させることによって、申請者の負担軽減を図り、業務の効率化を促進する効果が見込まれる
自動車検査証の電子化に関する検討会の報告書
電子車検証の発行は2023年1月から始まります。国交省の公式サイトによると、2023年1月以降、車検や記載事項の変更といった更新手続きがあった時点で、電子車検証へと切り替わります。切り替えるための特別な手続きはありません。
軽自動車の電子車検証は、2024年1月から発行が始まります。
電子車検証は縦105mm、横177.8mm。文庫本サイズのA6版の脇に通信規格「ISO/IEC14443 TypeA」のICタグ分が加わったサイズになります。
カード本体に記載される項目(券面記載事項)は継続検査や変更登録等の影響を受けない以下のような基礎的情報が記載されます。
カード本体には記載されず、ICタグにのみ記録される項目(券面非表示事項)は次の通りです。
ICタグに記録されている情報は、汎用のカードリーダーやスマートフォンで読み取りができます。
車検証の電子化により、次のようなメリットが想定されています。
国土交通省によると、ドライバーにとっては、車検を受けてから新たな車検証を受け取るまでにかかっていた時間が短縮されるというメリットが想定されています。
これまでは、車検を実施した「指定整備事業者等」が、新たな車検証を受け取るために運輸支局などに出向く必要がありました。そのため、車検後、新たな車検証を受け取るまでに数日から1週間程度の時間がかかっていました。
電子車検証は、有効期限がICタグに記録されるため、車検後に電子記録を書き換えるだけで更新が済むようになります。指定整備事業者等が新たな車検証を受け取るために運輸支局に出向く必要がなくなり、更新にかかる時間の短縮が想定されています。
車検証の電子化に伴い、国土交通省から「車検証閲覧アプリ」の提供も開始される予定です。ドライバーは、パソコンやスマートフォンのアプリを通して、車検証情報の閲覧や車検証情報ファイルの出力(PDFなど)ができるようになる見通しです。
車検証本体が手元になくても、パソコンやスマホから情報を確認できるようになります。
車検証閲覧アプリとは、車検証の電子化に伴って国土交通省が提供を開始する予定のパソコン・スマートフォン用アプリです。ICタグに記録される有効期間や使用者住所、所有者情報については、車検証閲覧アプリで確認することになります。
車検証閲覧アプリについて、国土交通省は下記5つの項目について概要を公表しています。
以下、各項目の内容を確認していきます。
2023年1月からの利用開始となります。
24時間365日対応可能です。
車検証原本を所持する者、提示を受けられる者が利用できます。
パソコン、スマートフォンから利用できます。
アプリは次のような機能が想定されています。
車検証の電子化により、歳出が増えることから自動車の検査・登録手続の手数料が2023年1月から引き上げられます。
まず、国または軽自動車検査協会に納める車検証の再交付手数料は、新たに1件あたり350円かかるようになります。
つぎに、国、協会に納める検査手続きの手数料も改定します。完成検査終了証の提出がある新規検査の自動車の場合は次のように手数料が引き上げられます。
なお、小型二輪の場合は1100円から1400円へ引き上げます。
保安基準適合証の提出がある継続検査の自動車の場合は、次の通りです。
なお、小型二輪の場合は1100円から1200円へ引き上げます。このほか、自動車技術総合機構が基準適合性審査を行う検査手続を受ける場合、国に納める車検証の交付に関する手数料を1台あたり400円が500円になります。
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