目次

  1. 台風10号で災害救助法が適用された188市町村一覧
  2. 中小企業・小規模事業者向けの支援策
    1. 特別相談窓口の設置
    2. 災害復旧貸付
    3. セーフティネット保証4号の適用
    4. 既往債務の返済条件緩和
    5. 小規模企業共済災害時貸付の適用

神奈川県(10市町):平塚市、小田原市、秦野市、厚木市、伊勢原市、中郡大磯町、中郡二宮町、足柄上郡中井町、足柄上郡大井町、足柄下郡湯河原町

岐阜県(2市町):大垣市、揖斐郡池田町

静岡県(35市町村):静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、賀茂郡東伊豆町、賀茂郡河津町、賀茂郡南伊豆町、賀茂郡松崎町、賀茂郡西伊豆町、田方郡函南町、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、駿東郡小山町、榛原郡吉田町、榛原郡川根本町、周智郡森町

愛知県(20市町村):豊橋市、岡崎市、豊川市、津島市、豊田市、蒲郡市、犬山市、小牧市、新城市、高浜市、田原市、愛知郡東郷町、西春日井郡豊山町、海部郡蟹江町、海部郡飛島村、知多郡東浦町、額田郡幸田町、北設楽郡設楽町、北設楽郡東栄町、北設楽郡豊根村

福岡県(36市町):久留米市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、みやま市、糸島市、糟屋郡志免町、糟屋郡新宮町、糟屋郡粕屋町、遠賀郡芦屋町、遠賀郡水巻町、遠賀郡岡垣町、遠賀郡遠賀町、嘉穂郡桂川町、三井郡大刀洗町、三潴郡大木町、八女郡広川町、京都郡苅田町、京都郡みやこ町、築上郡吉富町、築上郡上毛町

大分県(18市町村):大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡姫島村、速見郡日出町、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町

宮崎県(24市町村):宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町、東諸県郡国富町、東諸県郡綾町、児湯郡高鍋町、児湯郡新富町、児湯郡川南町、児湯郡都農町、東臼杵郡門川町、東臼杵郡諸塚村、東臼杵郡椎葉村、東臼杵郡美郷町、西臼杵郡高千穂町、西臼杵郡日之影町、西臼杵郡五ヶ瀬町

鹿児島県(43市町村):鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、鹿児島郡三島村、鹿児島郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、肝属郡錦江町、肝属郡南大隅町、肝属郡肝付町、熊毛郡中種子町、熊毛郡南種子町、熊毛郡屋久島町、大島郡大和村、大島郡宇検村、大島郡瀬戸内町、大島郡龍郷町、大島郡喜界町、大島郡徳之島町、大島郡天城町、大島郡伊仙町、大島郡和泊町、大島郡知名町、大島郡与論町

 中小企業・小規模事業者向けの支援策は以下の通りです。

 台風10号に伴う災害に関する特別相談窓口は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点などに設置されます。

 事業所に近い相談窓口を調べるには、令和6年台風第10号に伴う災害に関する特別相談窓口一覧(PDF方式)を参照してください。

 台風10号により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要
日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要

 災害救助法が適用された静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の157市町村で、台風10号の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

 近日中に信用保証協会で、セーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

 静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、台風10号により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

 災害救助法が適用された静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の157市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

 貸付条件は以下の通りです。

貸付限度額:原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7割~9割を乗じて得た額(50万円以上で5万円の倍数となる額)と1000万円のいずれか少ない額
貸付利率:年0.9%
貸付期間:貸付金額500万円以下 36ヵ月。505万円以上 60ヵ月
償還方法:6ヵ月ごとの元金均等割賦償還
担保・保証人:不要
借入窓口:商工組合中央金庫本・支店