目次

  1. オンラインカジノとは　賭博罪に該当
  2. オンラインカジノの検挙事例
  3. 改正ギャンブル依存症対策基本法のポイント

　政府広報オンラインの公式サイトによると、オンラインカジノは、スマートフォンやパソコンなどを通じてオンライン上でゲームを行い、その結果に対して現金や暗号資産、電子マネーなどを賭けるものです。

　スロットやカードゲームだけでなく、スマートフォン用のパズルゲームのようなものや格闘技・スポーツなどの勝敗を競うものもあります。

　オンラインカジノを利用した賭博は、日本では賭博罪などに該当します。単純賭博罪｜50万円以下の罰金または科料ですが、常習的に賭博行為をした場合は常習賭博罪に問われ、3年以下の懲役となるおそれがあります。

　日本国内でオンラインカジノの入金や出金といった決済に関与したり、広告・宣伝してオンラインカジノに誘い入れたりすると、「賭博幇助（ほうじょ）」の罪に問われることがあります。

　海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。

　警察庁によると、オンラインカジノに関するここ3年間の検挙者数は、2022年中が59人、2023年中が107人、そして2024年中には279人へと急増しています。

　特に「無店舗のもの」（オンラインまたはリモートでの行為）の検挙数が、2022年の1人から2024年には227人へと大幅に増えています。

　具体的な検挙事例として、以下のようなケースがあるといいます。

  • 日本国内の自宅からパソコンを使って海外のオンラインカジノサイトに接続し、賭博を行った賭客が賭博罪で検挙
  • 日本国内の賭客を相手に、日本国内の賭客の自宅等に設置されたパソコンから、海外に設置されたサーバー上のオンラインカジノサイトにアクセスさせ、金銭を賭けさせていた者が常習賭博や賭博開帳図利罪で検挙
  • 海外のオンラインカジノサイト運営者から収納代行を請け負ったと装い、自身が管理する銀行口座に賭け金を入金させた者が組織犯罪処罰法違反で検挙
  • 海外のオンラインカジノサイト運営者とアフィリエイト契約を結び、動画配信サイトなどでオンラインカジノサイトを利用するように勧誘していた者が常習賭博幇助罪で検挙

　違法性の意識が薄いまま、検挙数が増えている状況に対し、2025年6月、オンラインカジノを含む違法オンラインギャンブルに関する新たな法律が成立しました。

　警察庁の公式サイトによると、以下のような行為が禁止となります。

  • オンラインカジノサイトの開設・運営
  • オンラインカジノアプリのアプリストアへの掲載
  • SNSなどでの宣伝・広告行為: 「○○カジノ 登録はこちら」「××カジノ 日本語対応してます」といった勧誘行為や、オンラインカジノサイトのリンクを貼り付けて投稿することも禁止対象です。
  • まとめサイトの作成: 「おすすめオンラインカジノ10選」などと、オンラインカジノサイトのリンクを貼り付けたまとめサイトを作成することも禁止されます。

　この改正法では、家庭、学校、職場、地域などでの教育や広報活動を通じて、オンラインカジノが禁止されていることの周知徹底を図ることが、国や地方公共団体の義務として明記されました。