目次

  1. 事業再構築補助金の事業計画書とは
  2. 事業再構築補助金の採択率を上げるには
  3. 事業計画に書き込むべき審査項目
    1. 補助対象事業としての適格性
    2. 事業化点

 事業計画書とは、事業再構築補助金を審査する上で最も大切な書類の一つです。中小企業庁によると、補助金の審査は、事業計画をもとに行われます。そのため、採択されるには、合理的で説得力のある事業計画をつくる必要があります。

 事業再構築補助金の採択率を上げるためには、よく審査項目を読み込んで、必要なポイントをもれなく書き込むことが欠かせません。ただし、事業計画書は15ページ以内が目安ですので、長く書けば良いわけではありません。

 審査項目は、事業再構築補助金に採択されるために最も注意して読むべき項目です。公募要領では、審査項目と加点項目で5つを挙げています。問われている内容が自社でどのように説明できるかと考えながら、事業計画書を書くことをお勧めします。

 補助対象事業の申請要件を満たすか。補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%(グローバル V 字回復枠については 5.0%)以上の増加等を達成する取組みとなっているか。

 ①事業再構築補助金の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力など)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。

 ②事業化に向けて、競合他社の動向を把握することなどを通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

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