目次

  1. リサイクル率、CO₂削減率を自動計測
  2. 17万5千枚の紙に苦しんだ過去
  3. 「こんな面倒なことを」と言われ 
  4. オリパラでのアピールが不発に
  5. ワンクリックでリポート作成
  6. 回収業者にも生じたメリット
  7. ショッピングモールで上げた成果
  8. 「いつか時代は来る」と信じて

 「企業の体重計」は、板状の専用機器をごみ箱の下に敷くと重さを自動で計量し、クラウド上でデータを連携させるシステムです。

 ケイ・システム社長の小島啓義さん(44)が2016年、東京都のシステム開発会社「ウエスト・クラウド・ジャパン」と共同で作り上げました。

 紙やプラスチック、生ごみなど廃棄物の種類ごとに分けられたごみ箱を設置し、体重計にごみの種類を登録することで、リサイクル率や二酸化炭素の削減率なども自動で予測。スマートフォンですぐに確認できるシステムで、廃棄物処理業務に関する事務処理の効率化につなげています。

 現在、「企業の体重計」を導入しているのはショッピングモールやスーパーマーケットなど5、6社ですが、1年以内に30社まで伸ばし、翌年も継続的に増やしていく事業計画を立てています。

「企業の体重計」の仕組み(ケイ・システムの資料から引用)

 廃棄物処理会社に10年間ほど勤めてた小島さんは、15年にケイ・システムを設立しました。前職で管理監督業務をしているときに、社内の電子化を進めましたが、「当時はDX(デジタルトランスフォーメーション)はもちろん、デジタル化という言葉も縁遠い世界でした」。

 廃棄物の処理後に発行する証明書は、当時から紙と電子データが選べるにもかかわらず、社内では紙が使われていたといいます。

 「証明書は年間約2万5千件を発行し、1件あたり7枚つづりなので、紙だけで約17万5千枚というとんでもない量でした」

 机の上が書類の山となり、耐えられなくなった事務職員が退職してしまうこともあったそうです。

 「省エネ化しないと未来はない」。そう考えた小島さんは、システム会社と電子化に着手し、年間2万枚を電子データに変更。紙の返送代や保管代などを独自に試算したところ、500万円ほど経費を浮かせることができました。

 「自分が持っている知識や電子化で学んだことを、他の企業にも生かせるのではないか」と思い立ち、独立して立ち上げたのがケイ・システムでした。

小島さん(右から3番目)らケイ・システム社員と、ウエスト・クラウド・ジャパン社長の小林和彦さん(左端)

 「企業の体重計」を開発したのも、廃棄物処理におけるIT化の遅れが根底にありました。

 小島さんによると、一部市町村では廃棄物の計量と報告が条例で求められているにもかかわらず、各社の作業員が実際に手に持った感覚で、重さを判断していたそうです。

 「正確な数値でなければ、ごみの削減やリサイクルの目標も設定できません。ごみの重さを簡単に計れて、自治体に報告する時代が来なければいけないと思いました」

 小島さんはごみの計量システムを開発しましたが当時は手動で、いくつもの工程が必要でした。

 まず体重計とタブレットをペアリングさせ、ごみ箱を乗せた後はタブレット上でごみの種類を選んで「計量開始」を選択。ごみの重さが表示されたら、登録ボタンをタップすると、ごみの種類と重さが記されたラベルが印刷され、ごみ袋に貼りつける仕組みでした。

 しかし、小島さんが大手企業を中心に100社ほど営業に回ると「東京の営業所にいても、九州の現場で生じるごみの量が分かるという発想はいいけど、こんなに面倒なことを誰がやるのか」という反応ばかりでした。

 営業先に「こういう時代が来ます」と訴えても、「そんな労力はない」「小島君がやってよ」とはねつけられてばかりでした。

 これではだめだと思って取り組んだのが、自動計量の技術でした。

「企業の体重計」。この上にごみ箱を乗せると、重さが自動で分かります

 自動計量の開発には1年ほどかかりました。ケイ・システムでは計量器を作れないため、既製品の中でシステムとマッチするものを探しました。

 電子計量器を扱う他の企業のプロトコル(データのやりとりや通信の送受信に関する手順や規格)を公開してもらい、システムにつなげる作業に時間がかかりました。

 自動計量化に成功し、廃棄物に関するデータをクラウド上に集められるようになったことで、「企業の体重計」は注目されるようになりました。

 17年に東京都主催の展示会に出展したところ、東京五輪・パラリンピックの運営関係者から、「これはいい」と好反応をもらいました。

 オリパラの運営は「最も環境に配慮した大会」を掲げた12年のロンドン大会以降、持続可能性が重視されていました。「東京大会のコンセプトともマッチングできる部分が多かったのです」

 小島さんによると、競技会場のうち3カ所ほどで「企業の体重計」を設置する構想もありました。

 しかし、東京大会は新型コロナウイルスの影響で21年に1年延期されたうえ、無観客開催になってしまいました。

 ごみをクラウド上で管理するシステム自体は使われたものの、競技会場から一般客のごみが出ないため、「企業の体重計」そのものは設置できず、対外的にアピールするチャンスが失われました。

インタビューに答える小島さん

 その後も、体重計を導入するはずだった企業が買収されて、直前で契約が白紙になるなど「いいところまで行くのに吹っ飛ぶ」ということが続きました。

 次の一手を考えていた小島さんは、地元の大和商工会議所が開いたSDGsに関するセミナーを受講することになりました。その場で、SDGsが「経済・社会・環境」という三つの側面でバランスを取る世界共通の目標であることを知り、「『企業の体重計』がマッチしているのではないか」と気づきました。

 「SDGsは1人の力で達成できない。日本の99%を占める中小企業にこそ求められる」と考え、活路を見いだしたのです。

 中小企業は大手ほど、総務や経理などのバックオフィス業務に経費をかけることができません。

 「企業の体重計」の導入メリットは事務手続きの簡素化です。ごみの自動計量でそれが実現できることを強調し、導入価格も同社にとって「まったく収益性がない」ほどにまで落としました。

 中小企業が「企業の体重計」を導入するハードルを下げるとともに、認知や普及を進めるためにも、必要な対策でした。

 また、クラウドで管理されているごみの記録を活用し、ワンクリックで企業の環境リポートやIRリポートを作成できるシステムに改良しました。それを各社のホームページなどで公表すれば、SDGsの12番目の目標である「つくる責任 つかう責任」をアピールできます。

IRリポートのサンプル(ケイ・システム提供)

 「企業の体重計」は廃棄物の回収業者にもメリットがあります。小島さんは「今までは回収先に行ってみないと、ごみがどれくらいの量になるのか分かりませんでした」と言います。

 いつもはごみが少ない企業に、回収車が満タンに近い状態で向かったところ、想定以上のごみの量だったため一度引き返すということも、よくあるそうです。

 ところが「企業の体重計」は、回収業者にもアカウントを無料で発行しており、ごみが出ている場所と量が一目で分かります。効率のいい回収ルートを組み立てることができるので、車両のガソリン代や排出ガスの量を減らすことにもつながるのです。

 19年、初めて自動計量化された「企業の体重計」が、ショッピングモールで導入されました。数年が経過した今では、すべてが数値で可視化されて従業員のごみに対する意識が高まったことで、昨年の廃棄物の総量が前年比で8%減り、リサイクル率は6%上がりました。

 その成果を地元でアピールしたところ、ごみに対する来店客の意識も変わり、ショッピングモール自体がきれいになるという好循環が生まれました。

 「中小企業ならではの地域性を生み出して、ブランディングにつながるという声をいただいています」

ショッピングモールのバックヤードでは、ごみ箱の下に「企業の体重計」が敷かれ、事務の効率化に役立っています(ケイ・システム提供)

 企業のほかにも、自治体や学校からの問い合わせが相次いでいるそうです。「ある学校のプロジェクトでは、学内でどこにどれだけのごみが出ているのかをマッピングして、『80%』や『満杯』になったら回収する取り組みを進めたいという話もいただいています」

 「企業の体重計」を開発した当初、小島さんは「世の中の仕組みを変える、とんでもないものを開発してしまった」と意気盛んでした。しかし営業先から「時代を先取りしすぎている」と言われ、なかなか導入されずに苦労を重ねてきました。

 現在はSDGsを前面に出して事業を展開しています。「本来ならば、何千社という企業が導入してくれないと、これまでに使ったお金は返ってきません」

 それでも最近になって、中小企業の経営者からは「SDGsに取り組まないといけないけど、何をしていいか分からない」という問い合わせが届いているそうです。

 ケイ・システムは22年2月に開かれた「中小企業SDGs ACTION! AWARDS」(朝日新聞社主催)で、DX特別賞を受賞しました。

 小島さんはこれからの時代を見据えて、意欲を燃やしています。

 「SDGsへの関心が高まってきているのは事実です。どの企業でも必ずごみは出ます。まずは地元の大和市から『企業の体重計』をコツコツと広めていきたい。続けていけば、必ず時代は来ると思っています」