総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決を総合支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」のうち、先進無線システム活用タイプの実証事業を実施します。一次公募を前に、2025年2月13日から相談の受付を開始しました。ローカル5G、Wi-Fi HaLow、Wi-Fi６E／７などの新しい無線技術を活用して地域課題の解決または地場企業の事業活動の効率化・合理化に資する先進的ソリューションの実用化に向けたものが対象となります。
目次
総務省の公式サイトによると、地域社会DX推進パッケージ事業は、地方創生の取り組みを加速化・深化させるため、デジタルの力を活用して地域社会の課題を解決することを目的としています。
特に、地域社会DX推進パッケージ事業のうち、先進無線システム活用タイプは、ローカル5G、Wi-Fi HaLow、Wi-Fi 6E/7などの新しい無線技術に着目し、これらの技術が地域課題の解決や地場企業の事業活動の効率化・合理化にどのように貢献できるかを探求します。
総務省は、「地域社会DX推進パッケージ事業」のうち、先進無線システム活用タイプの実証事業を実施します。
スケジュールは以下の通りです。
| 期間 | 概要 |
|---|---|
| 2月13日（木）14:00～3月7日（金）12:00 | 相談受付期間 |
| 3月10日（月）10:00～12日（水）12:00 | 提出期間 |
| 4月ごろ | 外部有識者による評価等・採択案件の公表 |
2次公募の開始は4～5月ごろ、3次公募の開始は7～8月ごろを予定しています。
公募対象は、ローカル5Gなどの新しい無線技術を活用して地域課題の解決を目指す、先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証の取組で、事業費の規模は、1千万～1億円程度を目安としています。
事業に応募できるのは、地方公共団体、企業・団体などです。これらの者で構成するコンソーシアムを組成する場合は、事業の取りまとめを行う代表機関を定める必要があります。
代表機関は、実施要領に定める一義的な責任を負うことになります。
対象となる経費は、原則としてネットワーク機器などの物品の購入費用は対象外ですが、以下の経費は対象となる場合があります。
一方、以下の経費は支援対象外となります。
実証団体は、以下の事項を実施する必要があります。また、実証団体は、5Gなどの無線技術やワイヤレスソリューションなどの専門家とも協力し、上記の実施事項を確実に遂行できる体制を構築する必要があります。
サイバーセキュリティ対策も重要です。外部委託先を含め、必要な情報セキュリティ対策を講じる必要があります。特に、クラウドサービスの利用など、外部のネットワークへの接続やデータ伝送を伴う場合は、情報の流通経路全般にわたるセキュリティが適切に確保されるように対策を講じることが求められます。
解決する地域課題、ソリューションの有効性、アウトカム指標、費用対効果、ビジネスモデル、スケジュール、普及啓発活動などを具体的に記載します。
国内類似事例との比較、定量的な検証、実装・横展開に向けた課題の解消などを行います。
実証視察会の開催、メディア対応、イベント開催、学会参加などを通じて、積極的に普及啓発活動に取り組みます。
一次請負事業者が指示する報告様式に沿って、特段の専門知識を有することなく容易に理解できる表現で文書化します。
採択候補先の選定は、外部有識者で構成する評価委員会において審査を行った後、その結果に基づき総務省が行います。評価は、書面審査及び必要に応じてヒアリングを実施することにより行われます。
評価の観点としては、以下の項目が挙げられます。
また、以下の項目は加点項目となります。
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