ものづくり補助金、第21次公募の締切は2025年10月24日

ものづくり補助金とは　第21次公募のスケジュール

　ものづくり補助金の総合サイトによると、ものづくり補助金とは簡単に言うと、日本の中小企業を対象に、ものづくり、サービス、商業を支援する補助金です。対象業種は製造業だけではありません。

　革新的な新製品·新サービス開発、海外需要開拓を行う事業について必要な設備投資等を補助します。

　第21次公募のスケジュールは以下の通りです。

公募開始：2025年7月25日（金）
電子申請受付：2025年10月3日（金）17:00～
申請締切：2025年10月24日（金）17:00
採択公表：2026年1月下旬ごろ予定

ものづくり補助金の申請に向けた事前準備と注意点

　ものづくり補助金の申請は、電子申請システムを通じてのみ受け付けています。申請にはGビズID（GビズIDプライムアカウント）が必須であり、その発行には一定期間を要するため、公募開始と同時に準備に取り掛かりましょう。

　また、虚偽の内容で故意または重過失により申請した場合、不採択となるだけでなく、次回以降の公募への申請ができなくなります。

　補助金を活用する際は、会社全体の事業計画と連動していることが非常に重要であり、補助金獲得のみを目的としたコンサルティングには注意しましょう。作業コストとかけ離れた高額な成功報酬の請求、申請者が内容を理解しないままの申請、料金体系が不透明な契約、虚偽記載をそそのかす業者もいるといいます。

ものづくり補助金の補助上限と補助率

　ものづくり補助金は、中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた設備投資等を支援する定額補助事業です。補助率は、中小企業が1/2、小規模企業・小規模事業者および再生事業者は2/3と設定されています。

　採択発表後、補助金交付候補者は遅くとも2ヵ月以内に交付申請をする必要があります。交付決定は、事務局が経費内容の精査を行った上で行われますが、この精査の結果次第では、申請時に計上した補助金申請額から減額されたり、全額対象外となったりする可能性がありますので注意が必要です。

　主な補助対象事業枠は以下の2つです。いずれの枠においても、単価50万円（税抜き）以上の機械装置等への設備投資が必須です。

製品・サービス高付加価値化枠

　革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。既存の製品・サービスの生産プロセス改善は対象外とされています。補助上限額は従業員数に応じて750万円（5人以下）から2500万円（51人以上）までです。

グローバル枠

　海外事業（海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業）を実施し、国内の生産性向上を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。補助上限額は3000万円です。

補助対象要件と返還義務

　補助事業終了後の3～5年間（任意で選択可）の事業計画期間に、以下の基本要件の達成が求められます。これらの目標値が未達の場合、場合によっては補助金の一部または全額の返還義務が発生するので注意しましょう。

• 付加価値額の増加要件: 事業者全体の付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）の年平均成長率（CAGR）を3.0%以上増加させること。
• 賃金の増加要件: 従業員（非常勤を含む）および役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加させること、または従業員および役員それぞれの1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること。
• 事業所内最低賃金水準要件: 補助事業の主たる実施場所で最も低い賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円（大幅な賃上げ特例適用時は50円）以上高い水準にすること。
• 従業員数が21人以上の場合、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定・公表も応募時の必須要件となります。
これらの賃金関連目標が未達の場合、達成度合いに応じた補助金返還が求められます。特に、給与支給総額や1人あたり給与支給総額の年平均成長率がゼロまたはマイナス成長の場合は、全額返還となることもあります。

　基本要件のほかに、大幅な賃上げによる補助上限額引上げの特例適用要件や最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例適用要件なども設けていますのでチェックしておきましょう。

グローバル要件

　また、ものづくり補助金のグローバル枠に申請する際は、基本要件に加え、以下の4つのいずれかに該当する必要があります。かつ、海外事業に関する実現可能性調査の実施、および社内に海外事業の専門人材の保有または外部専門家との連携が必須となります。

1. 海外への直接投資に関する事業: 国内本社を補助事業者とし、海外支店の補助対象経費が全体の半分以上を占めるか、海外子会社への外注費や貸与する機械装置等に充てられる事業です。国内拠点での生産性向上を目的とし、国内での設備投資も必須です。
2. 海外市場開拓（輸出）に関する事業: 製品等の最終販売先の半分以上が海外顧客となる輸出志向の事業で、事業計画期間中の売上累計額が補助額を上回る必要があります。事前のマーケティング調査に基づく海外市場調査報告書の提出が求められます。
3. インバウンド対応に関する事業: 製品・サービスの販売先の半分以上が訪日外国人となる事業で、事業計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画が必要です。想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書が必要とされます。
4. 海外企業と共同で行う事業: 外国法人との共同研究・共同事業開発を伴う設備投資等で、その成果物の権利が補助事業者に帰属する事業です。共同研究契約書や業務提携契約書（案を含む）の提出が必要です。

補助対象経費と審査

　補助対象経費には機械装置・システム構築費（必須）のほか、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が含まれます。グローバル枠のうち海外市場開拓（輸出）に関する事業では、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も対象となります。

　審査は書面審査と、一定の基準を満たした事業者を対象とした口頭審査によって行われます。口頭審査はオンラインで実施され、申請事業者自身（法人代表者）1人のみが対応可能であり、事業計画書作成支援者や経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の対応や同席は認められません。

事業計画書作成のポイント

　ものづくり補助金の事業計画書を作成する際のポイントは以下の通りです。

• 定性的・定量的情報を用いて、具体的な理由や根拠を示しながら詳細に記載してください。必要に応じて図表や写真等を使用することも推奨されます。
• 自社の現状や外部・内部環境の分析を行い、それらを踏まえた中長期的なビジョンや目標に向けて、自社がどのような課題を抱えているかを具体的に示してください。
• 自社の課題に対する具体的な解決策を示し、その手段として本補助事業に取り組む理由、機械装置・システム構築等の設備投資が必要な理由（必要性）を明確にしてください。
• ものづくり補助金の設備投資内容（事業期間内に取得する機械装置等の具体的な型番等）、取り組み内容（新製品・新サービスの開発内容や海外需要開拓内容等）、成果目標（会社全体の売上高に対する本事業の売上高等）、および達成手段（事業実施能力、事業実施体制、事業実施スケジュール等）を具体的に示してください。
• 「製品・サービス高付加価値化枠」に申請する場合は、開発する製品・サービスの革新性について具体的かつ詳細に記載してください。
• 「グローバル枠」に申請する場合は、ブランディング・プロモーション等の具体的なマーケティング戦略を詳細に記載してください。
• ものづくり補助金の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット、市場規模について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載してください。
• ものづくり補助金の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。また、事業実施に必要な運転資本の調達計画があれば記入してください。
• 達成すべき付加価値額目標値、給与支給総額目標値、1人あたり給与支給総額目標値、事業所内最低賃金目標値（特例を申請する場合は特例給与支給総額目標値、特例事業所内最低賃金目標値）の算出については、算出根拠を具体的に示してください。これらの数値は、補助事業終了後の事業化状況等報告で達成状況が確認されます。

　また、事業計画書には、社長、役員、従業員、顧客の顔写真等の個人情報を掲載しないよう注意してください。認定経営革新等支援機関等の外部支援を受けている場合は、その名称、支援内容、報酬、契約期間を必ず申告（電子申請システムへ入力）する必要があります。

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