目次

  1. 情プラ法とは　2025年4月に改正
    1. 対応の迅速化（権利侵害情報）
    2. 運用状況の透明化
  2. 権利侵害があった場合のXへの申立方法

　総務省の公式サイトによると、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）とは、権利侵害につながるようなインターネット上の誹謗中傷や違法情報に迅速、適切に対応することを目的とした法律です。

　プロバイダ責任制限法は、誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模プラットフォーム事業者に対し、対応の迅速化、運用状況の透明化を義務づける法改正をし、法律名を「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）に改めました。

　具体的には、大規模プラットフォーム事業者に対して、以下の措置を義務づけています。

  • 削除申出窓口
  • 手続の整備・公表
  • 削除申出への対応体制の整備（十分な知識経験を有する者の選任等）
  • 削除申出に対する判断・通知（原則、一定期間内）
  • 削除基準の策定・公表（運用状況の公表を含む）
  • 削除した場合、発信者への通知

　Xは、2025年4月30日、適用対象プラットフォームとして指定を受けました。そのため、権利侵害が疑われるポストに関する申請を受け付ける専用の申請ページを設けました。

　Xは、義務づけられた措置に従い、削除申出を受けてから7日以内に削除対応または非対応の判断を行い、申出者に通知します。通知は申請時に記載するメールアドレスへ連絡します。判断基準は、Xが定めるルールとポリシーに基づくといいます。