目次

  1. おすすめの法人カード3選
    1. JCB法人カード
    2. 三井住友カード ビジネスオーナーズ
    3. アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
  2. 法人カードの選び方
    1. 追加で発行できるカードの枚数
    2. 年会費
    3. 利用限度額
  3. 法人カードを作る前に知っておきたいこと
    1. 法人カードのメリット
    2. 法人カードのデメリット
    3. 法人カードと個人カードの違い
  4. 法人カードを作るときの大まかな流れ
  5. 法人カードは事業を営む上で不可欠な存在

　 最初に、おすすめの法人カードを3枚ご紹介します。

おすすめの法人カード一覧
おすすめの法人カード一覧（デザイン：増渕舞）

　JCB法人カードは、年会費が本カードと追加カードともに年間1375円（税込）と定額です。また、追加カードの発行枚数に制限がありません。ETCカードは、無料で複数枚発行してもらえます。

年会費（税込） 1375円（追加カード1枚につき1375円）※オンライン入会の場合は初年度の年会費無料
ポイント還元率 0.5%
申し込みの条件 法人または個人事業主
※カード使用者は18歳以上が対象
そのほかの特徴 ・利用可能枠は10万〜100万円
・ETCカードを無料で複数枚発行できる
・会計ソフトの利用料が割引になる
向いている人の特徴 ・年会費の支払いを抑えたい
・複数の追加カードやETCカードを利用したい
JCB法人カードの公式サイト

　三井住友カードビジネスオーナーズは、ナンバーレスのデザインが特徴的なカードです。年会費は、本会員とパートナー会員のどちらも永年無料であるため、コストを抑えながら法人カードを所有できます。

年会費（税込） 永年無料（パートナー会員年会費も永年無料）
ポイント還元率 0.5%
申し込みの条件 満20歳以上の法人代表者、個人事業主
そのほかの特徴 ・カードの利用枠は最大500万円　※審査の結果次第で変動します
・追加カードを19枚まで発行可能
・東海道・山陽新幹線（東京～博多間）をネット予約&チケットレスで利用できる
向いている人の特徴 ・年会費が無料の法人カードを持ちたい
・利用限度額が高いカードを持ちたい
三井住友カードビジネスオーナーズの公式サイト

　アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、メタル製の高級感があるデザインが特徴的な法人カードです。全国のシェアオフィスやコワーキングスペースを事前予約なしで利用できるサービスや、国内線を法人専用運賃で利用できるサービスなど、ビジネスに役立つ特典が豊富に用意されています。

年会費（税込） 3万6300円（追加カード1枚につき1万3200円）
ポイント還元率 0.3〜1.0%
申込みの条件 法人代表者または個人事業主
そのほかの特徴 ・高級感があるメタル製のデザイン
・ビジネスに役立つさまざまなサービスを利用できる
・一律の利用可能枠が設けられておらず利用状況や支払い実績などで異なる
向いている人の特徴 ・上質なサービスを利用したい
・ステータスがあるカードが欲しい
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの公式サイト

　次に、法人カードを選ぶ際のポイントを解説します。経営者や個人事業主が法人カードを選ぶ場合、以下の3点を比較すると良いでしょう。

  • 追加で発行できるカードの枚数
  • 年会費
  • 利用限度額

　経営者だけでなく従業員もカードを利用するのであれば、追加で発行できるカードの枚数を確認しましょう。

　法人カードのうち、個人事業主や中小企業経営者向けの「ビジネスカード」は、追加で発行できるカードの枚数が4枚や5枚などに制限されていることがあります。中には、追加カードをまったく発行できないものもあるため、よく確認したうえで選ばなければなりません。

　一方、利用者数が20人以上の大企業向けに発行されている「コーポレートカード」は、追加カードの発行枚数に制限がないのが一般的です。

　クレジットカードは「一般カード」「ゴールドカード」「プラチナカード」「ブラックカード」の順番でステータスが高くなります。ステータスが高いカードほど、年会費も高くなる傾向にあります。※クレジットカード会社によっては、プラチナカードが最高ランクとなります。

　自社や経営者自身の信頼性を向上させるために、ステータスが高いカードを持つのも方法でしょう。しかし、高額な年会費を払ってでも、ステータスが高いカードを持つメリットがあるのか慎重に検討する必要があります。

　本カードだけでなく、追加カードの年会費も確認しましょう。本カードと追加カードで年会費が異なる場合があります。また「4枚目までは無料、5枚目以降は1500円」のように、発行枚数によって年会費が異なる場合があります。

　利用限度額が事業の決済額を下回っていると、決済ができなくなり事業に支障が出てしまうかもしれません。

 　一般的にランクが高くなるほど、カードの利用限度額も高くなります。ただし、カード会社によって利用限度額が異なり、数十万円のものもあれば数百万円のものもあります。また、審査によって利用限度額が決まるため、必ずしも最高額になるとは限りません。

　ひと月あたりの決済額が高くなる可能性があるのなら、利用限度額を確認・比較のうえ作成するカードを選びましょう。

　ここでは、法人カードのメリットやデメリット、個人カードとの違いを解説します。

　法人カードには多くのメリットがありますが、主なものは以下の2点です。

  • 経費精算や経費の管理が楽になる
  • 事業に役立つサービスや優待を受けられる

　経営者が法人カードを利用することで、事業で使った金額が明確になります。また従業員にカードを利用してもらうことで、備品の購入費や出張の交通費・宿泊費などを立て替える必要がなくなるため、経費精算の手間が省かれ、業務の効率化につながるでしょう。

　法人カードの多くは、空港ラウンジの無料利用や会計ソフトの利用料の割引など、事業に役立つさまざまな優待・サービスを受けられます。カードによっては、宿泊施設やスポーツクラブなどを割引価格で利用できるため、福利厚生の充実にも役立ちます。

　法人カードを作成するデメリットは、以下の2点です。

  • ポイント還元率が個人カードよりも低い傾向にある
  • 年会費が無料である法人カードは少ない

　個人カードは、基本還元率が1.0%以上のものも少なくありません。対して法人カードの還元率は、0.5%が一般的です。そのため個人カードと比較して法人カードは、ポイントが貯まりにくいといえます。

　また法人カードは、年会費がかかるケースがほとんどです。初年度は無料であっても、翌年度以降は年会費がかかるものが多く、継続的に無料である法人カードは限られます。

　法人カードと個人カードには、多くの違いがあります。主な違いは、以下の通りです。

法人カード 個人カード
審査時に確認される情報 法人の代表者と法人※1 個人
引き落とし口座 法人口座
または
代表者の個人口座※2※3		 個人口座
支払方法 基本的に一括払い 一括払いや分割払い、リボ払いなどを選択できる
利用限度額 高い 低い
キャッシングの利用 基本的に不可 可能

※1：個人事業主の場合は事業主
※2：個人事業主の場合は事業主の口座
※3：カードによっては、引き落とし先に法人口座しか指定できない場合がある

　個人カードの審査では、申し込んだ本人の信用情報が確認されます。申し込み時には、運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認書類の提出が求められます。

　一方、法人カードは、法人も審査の対象であるため、代表者の本人確認書類だけでなく、登記簿謄本（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）をはじめとした法人の確認書類の提出を求められるのが一般的です。

　また個人カードでは、ATMなどでお金を借りられるキャッシングを利用できますが、法人カードでは利用できません。

　法人カードを作成する手順は、カードにもよりますがおおむね以下の通りです。

  1. 公式サイトで必要事項を入力して申し込み
  2. 必要に応じて必要書類を送付する
  3. 入会審査を受ける
  4. 審査結果を確認する
  5. カードを受け取る

　カードが手元に届くまで、申し込みから2〜3週間ほどかかるのが一般的です。

　法人カードを作成し、備品の購入や出張旅費の支払いに利用することで、経費精算にかかる手間や時間を省くことができ、業務を効率化できる可能性があります。

　また、会計ソフトとの連携や空港ラウンジの無料利用、福利厚生の代行、ゴルフの優待など、ビジネスに役立つさまざまな特典やサービスを受けられます。

　事業を営むうえで法人カードは必須ではありません。しかし法人カードには、事業に役立つさまざまなメリットがあるため、保有していない方は作成を検討してみてはいかがでしょうか。