全国で減便・廃止相次ぐ路線バス 2024年問題など全路線の1割に影響
路線バスの減便が全国で相次いで公表されています。帝国データバンクによると、全国127社のうち、運行ダイヤの改正などにより、少なくとも81%にあたる103社で2023年以降に「減便・廃止」を実施するといい、127社の約1.4万路線のうち、少なくとも約10%に相当する路線で、減便や廃止の影響が及ぶ可能性があると推計しています。
減便・廃止を公表しているバス運行会社一覧
2023年10月以降、減便・廃止を公式サイトで公表しているバス運行会社の一例は以下の通りです。
- 千葉中央バス（千葉県：2023年10月1日から）
- 一畑バス（島根県：2023年10月1日から）
- 新常磐交通（福島県：2023年10月1日から）
- 西鉄バス（福岡県：2023年10月1日から）
- 北海道中央バス（北海道：2023年12月1日から）
- 岩手県交通（岩手県：2023年12月1日から）
- 関東鉄道（茨城県：2023年12月20日から）
- 金剛自動車（大阪府：2023年12月20日に事業廃止、沿線市町が代替交通の確保）
- 京阪バス（大阪・京都府：2023年12月16日から）
81%のバス会社が「減便・廃止」
帝国データバンクが、30路線以上を有する、公営バスを除いた全国の民営路線バス運行業者127社を対象に調査した結果、運行ダイヤの改正などにより2023、2024年に「減便・廃止」を実施・予定・検討中の事業者を含めると計103社に上り、81.1%に上りました。
ほぼすべての都道府県におけるバス路線で減便・廃止が実施されるといい、帝国データバンクの推計では、調査対象となった127社で運行が判明した約1.4万路線のうち、少なくとも約10％に相当する路線で、減便や廃止による影響が及ぶ可能性があるといいます。
減便・廃止の背景に2024年問題や人手不足
路線バスの減便・廃止となる背景について、バス各社の公式サイトを調べると、ドライバーの時間外労働に年960時間の上限が課される「2024年問題」に対応するためであったり、運転士の人手不足を挙げている例が多くみられたりしました。
バス運転士の人手不足の背景として、帝国データバンクは「他業種に比べて給与水準が低いことや、長時間労働など待遇面の悪さが人材定着に悪影響を及ぼしているとの指摘がある。加えて、コロナ禍で落ち込んだ乗客数が完全に戻り切れていないことや、燃料費高騰による収益面での打撃も重なり、賃上げで運転手を確保する余力のあるバス会社が少ないことも、問題解決の糸口が容易に見つからない要因となっている」と指摘しています。
