「著作権侵害の警告」の不審メール 名前使われた法律事務所が注意喚起
実在する法律事務所をかたり「著作権侵害の警告」などと題した不審メールが2024年8月ごろから出回っており、事務所名を勝手に使われているとして、少なくとも9つの法律事務所が相次いで注意文書を公式サイトに掲載しています。PDFが添付されていたり、ファイルのダウンロードを促したりするケースもあり「ファイルへのアクセスやダウンロードを行わないよう、ご留意ください」と注意を促している法律事務所もありました。
実在する法律事務所をかたり「著作権侵害の警告」などと題した不審メールが2024年8月ごろから出回っており、事務所名を勝手に使われているとして、少なくとも9つの法律事務所が相次いで注意文書を公式サイトに掲載しています。PDFが添付されていたり、ファイルのダウンロードを促したりするケースもあり「ファイルへのアクセスやダウンロードを行わないよう、ご留意ください」と注意を促している法律事務所もありました。
目次
不審メールはいくつかの形式がありますが、文面を複数の法律事務所が公開しています。PDFなどのファイルが添付されている場合もあり、開かないよう注意を呼びかけています。
メールだけでなく、メール、LINEやFacebookなどのSNS経由で連絡が来る場合もあるようです。
↓ここから続き
私たちは北浜法律事務所です。弊社のクライアントの著作権コンテンツが貴社のウェブサイトまたはプラットフォームで無断使用されていることを確認いたしました。具体的な内容は以下の通りです。
【注意】当事務所名義での、「著作権侵害の警告」と題した詐欺メールにご注意ください。(北浜法律事務所)
貴社には、侵害されたコンテンツを迅速に確認し削除するようお願い申し上げます。これにより、法的な問題を避けることができます。必要に応じて、追加情報を提供する準備が整っております。
以下に著作権侵害の証拠を添付しました。
著作権法および関連法規に従い、該当コンテンツを即時に削除し、再発を防止するよう要請いたします。この通知を受け取ってから48時間以内にご対応ください。
添付ファイルの情報に誤りがあると考えられる場合は、24時間以内にご連絡いただき、追加調査を依頼してください。検討のため、以下の情報を提供してください。
1. 貴社の氏名および連絡先情報
2. 侵害が疑われるコンテンツに関する詳細情報
3. 貴社が該当コンテンツの著作権を所有または掲載する権限を持つことを証明する資料
「私たちはTMI総合法律事務所の者です。クライアントからの委任を受けて、プラットフォーム上でのクライアントの著作権コンテンツの無許可使用について通知させていただきます。」
弊所名をかたった不審メールにご注意ください(TMI法律事務所)
「著作権侵害のあるコンテンツを直ちに削除し、同様のコンテンツが再投稿されないように対策を講じてください。この通知を受け取ってから48時間以内にこれらの対応を完了してください
この通知に誤りがあると考えられる場合は、24時間以内にご連絡いただき、さらなる調査を依頼してください。以下の情報を提供していただけると幸いです:
1.あなたの名前と連絡先情報
2.疑わしい侵害コンテンツの詳細
3.著作権の所有権またはコンテンツを投稿する権利を示す証拠」
私たちは牛島総合法律事務所です。弊社のクライアントの著作権コンテンツが貴社のウェブサイトまたはプラットフォームで無断使用されていることを確認いたしました。具体的な内容は以下の通りです。
弊事務所名をかたった不審メールにご注意ください(牛島総合法律事務所)
ページ名: ●●
Facebook ID: ●●
著作権所有者: ●●
違反日付: ●年●月●日
著作権侵害データ.pdf
著作権法および関連法規に従い、該当コンテンツを即時に削除し、再発を防止するよう要請いたします。この通知を受け取ってから48時間以内にご対応ください
添付ファイルの情報に誤りがあると考えられる場合は、24時間以内にご連絡いただき、追加調査を依頼してください。検討のため、以下の情報を提供してください。
貴社の氏名および連絡先情報 侵害が疑われるコンテンツに関する詳細情報 貴社が該当コンテンツの著作権を所有または掲載する権限を持つことを証明する資料
ご協力ありがとうございます。
そのほかにも事務所名をかたる不審メールについて注意を呼び掛けている事務所の一例です。事務所名に「法律事務所」と入っているところが勝手に名前を使われている傾向があるようです。
不審なメールに事務所名を使われた弁護士の一人は「過去の似たような事例では、記載された連絡先に電話をすると、電話の主が、実在する弁護士名を名乗って、至急お金を振り込むよう指示してきたこともあるようです。個人情報の漏洩にもつながりかねないのでメールに記載されている連絡先には連絡しないでください」と話しています。
その法律事務所の所在地である弁護士会や日本弁護士連合会で、該当する弁護士事務所の連絡先を確認し、まず事務所の公式サイトなどで上記のような注意喚起が出ていないかを確認してみましょう。
また、不審メールは、法律事務所のメールドメインアドレスではなく、gmailなどで送られてきているケースがあるので見分けるときのヒントになりそうです。
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