中小企業省力化投資補助金、一般型は2025年3月中旬に申請受付開始へ

中小企業省力化投資補助金とは

　経産省によると、中小企業省力化投資補助金とは、中小企業向けの補助金の柱の一つであり、売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。

　これまでは、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入する方針でしたが、あらたに中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた「一般型」という類型が追加されます。

　事業再構築補助金の基金を活用して、2024年内に再編し、予算規模は3000億円となる見込みです。

中小企業省力化投資補助金に2つの類型

　中小企業省力化投資補助金には、今後「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型が設けられます。それぞれの概要と補助上限、補助率は以下の通りです。

カタログ注文型の補助上限と補助率

　カタログ型とは、清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車など、人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する類型です。

　補助率は1/2で、補助上限は従業員数によって異なります。（）内は、大幅な賃上げを行う場合の上限額です。

5人以下…200万円（300万円）
6~20人…500万円（750万円）
21人以上…1000万円（1500万円）

　カタログ注文型の要件は2月28日から変わります。主な変更点は以下の通りです。

• 製造事業者からの招待不要で、販売事業者登録ができるようになります
• 補助上限額が、販売事業者の販売実績に基づき登録されるようになります

　制度改定に伴い、2025年2月21日（金）17時～28日（金）15時にすべてのシステム（申請マイページ、販売事業者ポータル、製造事業者ポータル）を停止します。

一般型の補助上限と補助率　収益納付は求めず

　一般型とは、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)といった中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築など多様な省力化投資を促進する類型です。導入支援のイメージとしては、カスタマイズ機器やソフトとハードの組み合わせなどが考えられます。

　基本要件は以下の4つです。

1. 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21人以上の場合のみ）

　ただし、最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は1.2.4.のみとなります。

　その他の要件もあります。

• 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること
• 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること
• 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること
• 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること

　補助率は原則1/2ですが、小規模・再生事業者は2/3です。また、3ヵ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる事業者が賃金を大幅に引き上げる場合も2/3となる見込みです。ただし、補助金額1500万円を超える部分の補助率は1/3となります。

　補助上限は従業員数によって異なります。（）内は、大幅な賃上げを行う場合の上限額です。

5人以下…750万円（1000万円）
6～20人…1500万円（2000万円）
21～50人…3000万円（4000万円）
51～100人…5000万円（6500万円）
101人以上…8000万円（1億円）

　対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費です。

　補助金交付額を限度に収益分を返納する「収益納付」は求めないと明記しています。

中小企業省力化投資補助金の申請いつからいつまで？

　中小企業省力化投資補助金の事務局の公式サイトによると、中小企業省力化投資補助金の一般型は、3月上旬に申請様式を公開し、3月中旬から申請受付を開始し、3月下旬に申請締切予定となっています。