目次

  1. 一般事業主行動計画（行動計画）とは　100人以下は努力義務
  2. 2022年4月改正の女性活躍推進法への対応でも必要
  3. 一般事業主行動計画のメリット
  4. 一般事業主行動計画をつくる手順
    1. 自社の現状や従業員のニーズを把握する
    2. 現状やニーズに合わせて行動計画を策定する
    3. 行動計画を公表し従業員への周知をはかる
    4. 行動計画を提出する
  5. 一般事業主行動計画の記入例

　次世代育成支援対策推進法で、事業主は「一般事業主行動計画（行動計画）」をつくることが定められています。常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画をつくったうえで、都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。100人以下の企業は努力義務です。

　一般事業主行動計画とは、事業主が、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むうえで、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込んだ計画です。

　2022年4月から女性活躍推進法の改正により、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、自社の女性活躍に向けた一般事業主行動計画づくりや公表が義務づけられるようになりました。

　義務づけられる内容は次の通りです。

  1. 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
  2. 数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・周知・公表
  3. 都道府県労働局への届け出
  4. 自社の女性の活躍に関する情報の公表

　行動計画で定めた目標を達成し、申請すると「子育てサポート企業」としての「くるみん認定」を受けることができます。さらに、くるみん認定を受けた企業が、より高い要件を満たした場合、「プラチナくるみん認定」を受けることができます。

　くるみん認定などは公共調達（政府が物やサービスを民間から購入すること）で加点評価されるメリットがあります。

　一般事業主行動計画をつくる手順を簡単に整理すると、つぎの5ステップがあります。

  1. 自社の現状や従業員のニーズを把握する
  2. 現状やニーズに合わせて行動計画を策定する
  3. 行動計画を公表し、従業員への周知をはかる
  4. 行動計画を届け出る
  5. 行動計画を実施する

　上記の手順を補足します。

　まず、仕事と子育ての両立に向けて課題となっていることを洗い出しましょう。従業員のニーズを把握するにあたっては、以下のような項目を調べてみましょう。

  • ワーク・ライフ・バランス支援制度の認知度、利用意向
  • 現在の支援制度に対する満足度
  • 仕事と子育ての両立で苦労している点
  • 労働時間の短縮や年次有給休暇の取得への希望
  • 今後、会社で検討・実施してほしい支援制度

　厚労省は、企業における仕事と家庭の両立支援の取組状況を客観的に点検・評価するための両立診断の専用サイトを公表しています。

　この両立診断の結果に、自社で重点的に取り組むことを記入すれば、比較的簡単に一般事業主行動計画をつくることができます。

　行動計画をつくったら、その日から3カ月以内に、その計画を一般に公表し、従業員にも周知しましょう。

　公表方法は、厚生労働省によるウェブサイト「両立支援のひろば」への掲載、自社のホームページへの掲載、県の広報誌・日刊紙への掲載などがあります。

　従業員の周知は、事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、従業員への配布、電子メールでの送付、イントラネット（企業内ネットワーク）への掲載などがあります。

　「くるみん認定」などを申請する場合は、公表および従業員への周知をした日付が分かる書類が必要になります。公表日や周知日がわかる画面を保存しておきましょう。

　一般事業主行動計画の提出先は、各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）です。各都道府県での連絡先は厚労省の公式サイトで確認してください。

　厚労省の公式サイトには、会社の状況に応じた豊富な記入例があります。自社にあった記入例を見て参考にしてください。

モデル計画A：育児をしている社員が多く、いろいろなニーズのある会社
モデル計画B：育児をしている社員が多いが、長時間労働になりがちな会社
モデル計画C：出産をきっかけに退職する女性従業員が多いため、出産前後の支援を強化したい会社
モデル計画D：男女とも育児休業等が進んでいない会社
モデル計画E：20～30代の男性従業員が多く長時間労働になりがちである会社
モデル計画F：認定を目指し、両立支援対策の充実を目指す会社
モデル計画G：高齢者が多いこと等により育児をしている社員がほとんどいない会社
モデル計画H：地域等に対する次世代育成支援対策を行いたい会社
モデル計画I：「両立指標」を使って目標設定等を行う会社
モデル計画J：既にくるみん認定を受けており、両立支援制度が充分に整っている会社
モデル計画K：正社員の両立支援制度が整っている会社