省エネ・非化石転換補助金、2025年も実施へ 補正予算案に計上
省エネ・非化石転換補助金とは、先進的な省エネ設備や、工場・事業場の電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。過去にも「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」などの名称で活用されていました。資源エネルギー庁は2025年の実施に向けて、政府の2024年度補正予算案に600億円を計上しました。拡充されたポイントを中心に紹介します。
省エネ・非化石転換補助金とは
省エネ・非化石転換補助金とは、エネルギーコスト高対応と、カーボンニュートラルに向けた対応を同時に進めていくため、以下の4つの類型で企業の投資を後押しする補助金です。
Ⅰ型：工場・事業場型（工場全体の省エネ）
Ⅱ型：電化・脱炭素燃転型（製造プロセスの電化・燃料転換）
Ⅲ型：設備単位型（リストから選択する機器への更新）
Ⅳ型：エネルギー需要最適化型（エネルギーマネジメントシステムの導入）
これまで省エネ設備への更新に対して、3年間で7000億円規模の予算で複数年の投資計画に切れ目なく支援することを決めていました。
2025年は補正予算案にさらに600億円を計上し、支援を拡充します。
- ニーズの高かった設備単位の更新を支援するⅢ型について、予算規模を拡充
- 工場全体で高い省エネ効果を求めるⅠ型や電化・脱炭素化を求めるⅡ型について、工事費用の追加など補助対象等の見直しを行いつつ、特に中小企業の積極的な活用（大規模投資）を促す
具体的には以下の通りです。
Ⅰ型：工場・事業場型
工場・事業場型は、先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の導入を支援する類型です。
2025年は工場・事業所全体での、大規模な省エネ投資をより促進するため、組み合わせによる事業所等全体での取組を補助対象に追加します。
さらに、中小企業においても大規模な省エネ投資を促すため、「中小企業投資促進枠」
を創設します。中小企業投資促進枠の省エネ要件は以下の通りです。
省エネ率等…7%以上
省エネ量等…500kl以上
エネルギー消費原単位改善率…5%以上
指定するフォーマットにより目標・計画の作成・公表が必要となります。中小企業の補助率は1/2ですが、投資回収年数が5年未満の事業は1/3です。
Ⅱ型：電化・脱炭素燃転型
電化・脱炭素燃転型は、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援する類型です。
燃料転換のための設備更新について、既存設備と配管の取り回しや設置方法が異なることで工事費用が高額となることを踏まえ、2025年は負担増の影響を受けやすい中小企業について工事費用も補助対象とします。
また、ヒートポンプなどについて、更新前設備との併用を認めます。
Ⅲ型：設備単位型
設備単位型とは、あらかじめ定められたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表した設備の導入を支援する類型です。
2025年から高効率省エネ設備への投資を促進する観点から、省エネ要件を追加します。具体的には以下の3つをいずれも満たす必要があります。
- 省エネ率：10％以上
- 省エネ量：1kl以上
- 経費当たり省エネ量：1kl/千万円
Ⅳ型：エネルギー需要最適化型
エネルギー需要最適化型とは、登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMS（エネルギーマネジメントシステム）を用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。
デジタル技術を活用したエネルギー消費の見える化、最適化に取り組み、GX・DXを加速する事業者を支援するために従来の省エネ要件を見直したうえで、補助金の下限額を100万円から30万円に引き下げます。
