目次

  1. 脱炭素ビルリノベ事業とは
  2. 業務用建築物の脱炭素ビルリノベ事業の主な要件
  3. 脱炭素ビルリノベ事業の補助対象設備
  4. 脱炭素ビルリノベ事業の補助額

　2050年のカーボンニュートラルを実現するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい建築物への対策が不可欠です。とくに、既存建築物の多くが現行の省エネ基準を満たしていないという現状があります。

　環境省の公式サイトによると、脱炭素ビルリノベ事業（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）とは、壁や窓の断熱材の導入や効率の良い空調機器等の導入を支援することで、産業競争力強化・経済成長と、建築物からの温室効果ガスの排出削減、くらしの質の向上を図るための事業です。

　ポイントは以下の3つです。

  1. 外皮の高断熱化(断熱窓・断熱材)と高効率機器(空調・照明・給湯)の改修に係る設備費と工事費を補助
  2. 2024年度から最大４年間の工事計画も対象。施工期間を長くとることができ、柔軟な工事計画が可能
  3. BEMS（ビル・エネルギー管理システム）によるエネルギー管理でエネルギーの消費状況を見える化し、光熱費のコスト見直しが可能

　補助対象となるための主な要件は、まず改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていることが必要です。

　さらに、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％または40％程度以上削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）や、BEMSによるエネルギー管理を行うことも求められます。

　補助対象となるのは、断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具、高効率給湯機器です。設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものが対象となります。

　また、一定の要件を満たした外部の高効率熱源機器からエネルギーを融通する場合は、当該機器等も対象となります。

　改修内容に応じて定額となる予定で、補助率に置き換えると1/2～1/3相当となります。