目次

  1. 省エネ診断とは　光熱費の高騰で注目
  2. IT診断とは　調査から提案までの流れ
    1. 事前調査（数時間～半日）
    2. 機器設置・計測（分析とあわせて1週間～数ヵ月）
    3. 見える化・分析
    4. 提案（数週間後）
  3. 継続支援メニューも
  4. 省エネ支援策パッケージの説明会

　省エネ診断とは、電気分野、熱分野の専門家らがエネルギー関連データ、設備図面、現場で設備運転状況などを確認したうえで、アドバイスと省エネ提案を盛り込んだ報告書をつくり、説明するサービスです。

　光熱費が高騰するなか、中小企業の注目度が高まっており、2022年度には例年の約３倍のスピードで申し込みがあったといいます。その一方で、工場内をまわり、エネルギーの使い方を確認するウォークスルーを中心とした診断だけでは、「具体的に何をやればよいか分からない」との中小企業の声も多くありました。

省エネ診断の申請枠組み
省エネ診断の申請枠組み

　そこで、あらたに測定データを活用した「IT診断」を追加する方針を決めました。従来の診断と組み合わせることもできます。資源エネルギー庁は政府の2024年度補正予算に省エネ診断の予算として34億円を盛り込みました。

　IT診断とは、工場や事業所向けに、計測機器を用いた設備・プロセスごとのエネルギー使用状況を見える化し、分析・提案に対応する新しい省エネ診断のメニューです。診断を受ける中小企業が支払う額は2万～5万円程度、大規模診断では、最大20万円程度を想定しています。

　具体的には以下のような流れで診断は進む想定です。

　専門家が、工場のエネルギー管理者などと面談します。そのなかで、事業者の希望や課題を確認し、計測の規模や期間を決めます。

　事前調査をもとに計測機器を設置します。計測機器は診断機関から貸し出す予定です。

　エネルギー使用状況を可視化し、省エネポイント特定します。計測データをもとに、専門
家が改善方法を検討します。

　計測データをもとに提案をまとめた資料を作成して省工ネ提案をする予定です。

　IT診断とは別に、診断後も継続的な支援を希望する事業者には伴走支援というメニューがあります。地域の自治体や金融機関等とも連携し、設備更新計画の作成等を支援し、支援内容に応じて中小企業が支払う額は最大で4.7千円程度となる見込みです。

　資源エネルギー庁は2024年12月9、17日、省エネ診断も含めた省エネ支援策パッケージの説明会を予定しています。登録フォームは資源エネルギー庁の公式サイトへ。