観光庁は、訪日外国人旅行者の周遊の促進と消費の拡大を図るため、2025年度「観光振興事業費補助金（インバウンド受入環境整備高度化事業）」の二次公募を2025年6月27日から開始しました。事業は、訪日外国人旅行者の来訪増加が見込まれる市区町村（特定観光地）で、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊の環境整備を一体的に進める事業を支援します。
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インバウンドとは、訪日外国人旅行のことを指し、政府が立てた「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」をもとに、2013年には訪日外国人旅行者数が初めて1000万人を上回り、翌年には訪日外国人による旅行消費額も2兆円を突破した。コロナ禍で一時的に落ち込んだものの、その後は旅行者数も消費額も伸びています。
観光庁の公式サイトによると、インバウンド受入環境整備高度化事業は、公共交通機関の駅等から個々のスポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進め、訪日外国人旅行者がストレスを感じることなく、快適に日本での旅行を満喫できる環境を整備することを目的としています。
具体的には、補助の対象となる事業は、以下の事業です。
補助対象経費は、使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定でき、補助金交付決定後に契約・発注により発生し、証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費。原則として、国による他の補助金等の交付を受けている事業は対象となりません。
補助率は補助対象経費の1/2以内です。ただし、一部は、最大2/3以内となります。
高度化事業は、以下のフローで進む予定です。
申請のなかで、とくに重要な書類が、受入環境整備高度化計画（高度化計画）です。高度化計画は、以下の高度化計画策定者が、特定観光地ごとに単独で、または共同で策定します。
市区町村以外の者が高度化計画を策定しようとする場合は、あらかじめ特定観光地の市区町村の同意を得て、地方運輸局等に提出する必要があります。
また、特定観光地には、訪日外国人旅行者の来訪増加が見込まれる市区町村に隣接する市区町村の区域を含むことも可能ですが、その際は、上記の市区町村の同意に加えて、隣接する市区町村の同意も必要となります。
高度化計画には次の要素を盛り込む必要があります。
「策定者の住所」「名称及び住所」
「計画の全体像」
「関連事業者との連携状況」
「計画スケジュール」
「計画の目標」
「補助対象事業、補助対象事業者及び補助対象経費の見込み等」
観光庁は、提出された高度化計画が以下のすべての基準を満たすと認められる場合に認定を行います。認定にあたっては、有識者の意見を聴くこととしています。
なお、高度化計画において民間事業者が実施する整備を含む場合、当該民間事業者の整備を通じた生産性の向上や労働能率の増進等により期待される従業員の賃金待遇の改善についても参考とされます。
整備計画策定者が「歴史的資源を活用した観光まちづくり専門家会議」において「面的転換地域」として承認されている場合には、計画認定時に加点評価されます。
公募期間は2025年6月27日～第1回締め切り7月25日・第2回締め切り8月29日。予算が無くなり次第、公募受付は終了となります。
申請書類の提出先は観光庁の公式サイトで確認してください。
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