目次

  1. トランプ大統領のSNSへの投稿と会見
  2. 発端はイスラエルの攻撃　トランプ大統領も次第に圧力
  3. IAEA「施設外の放射線量に変化なし」
  4. イランからの邦人退避続く
  5. 日本のガソリン価格、26日から予防的な激変緩和措置

　トランプ大統領が6月22日9時ごろ、SNSに投稿した内容は以下の通りです。

　「フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンを含むイランの3つの核施設への攻撃は、大成功を収めました。すべての航空機は現在、イランの領空外にあります。主要施設であるフォルドゥに爆弾を投下しました。すべての航空機は無事に帰還中です。偉大なアメリカの戦士たちに祝意を表します。世界でこれほどのことを成し遂げられた軍隊は他にありません。今こそ平和の時です！」

　トランプ大統領はその後、会見を開き、目的は、イランの核濃縮能力を破壊し、核の脅威を阻止することだったと説明。

　「平和がすぐに訪れないのであれば、我々はほかの標的も正確かつ迅速に攻撃できます。その多くは数分で排除することも可能です」と述べたうえで、イランに対しては「今こそ平和を実現しなければなりません」「平和が訪れるか、イランにとって、さらなる悲劇が訪れるかのどちらかです」などと今後の譲歩を迫りました。

　しかし、イラン側はアメリカが軍事介入した場合、中東に展開するアメリカ軍などに報復する可能性も警告していたため、トランプ大統領の考えている「平和」は遠く、今後、対立がさらに激化し、事態が悪化する恐れがあります。

　イランはアメリカの攻撃後、イスラエルに対してミサイルで攻撃しています。

　この直接の発端となったのは現地時間で2025年6月13日、イスラエルがイランを攻撃したことから始まり、14日以降、イランとイスラエルの双方が攻撃を続け、双方に死傷者が出ています。

　トランプ大統領は当初、停戦に向けた交渉を求めていましたが、イスラエルの優勢に傾くにつれ、トランプ氏はイランに「無条件降伏」を求めるなど、圧力を強めていました。

　レビット報道官は「近いうちにイランとの交渉が開催される十分な可能性があることをふまえ、行動を起こすかどうかを今後2週間以内に決定する」というトランプ氏の声明を読み上げていましたが、今回、2週間を待たずにしての攻撃となりました。

　国際原子力機関（IAEA）はSNSで、現時点では施設外の放射線レベルの上昇は報告されていないことを確認したと発表しました。より多くの情報が入手でき次第、イランの状況に関するさらなる評価を提供する予定だと説明しています。

　外務省の公式サイトによると、イランからの出国を希望する日本人とその家族の退避支援が続いています。

　週明けの世界市場は原油価格が上昇するとみられています。実体経済にどの程度の影響を及ぼすかはまだ見通せませんが、石破首相は19日の与野党党首会談で、中東情勢の混乱が長引いて、石油製品価格の急激な上昇する場合に備えて6月26日から予防的な激変緩和措置をとることを明らかにしていました。

　党首会談後の会見での発言内容は以下の通りです。

ガソリンにつきましては、リッター当たり10円等のガソリン価格の定額引下げを行っておるところです。中東情勢の混乱が長引いて、石油製品価格の急激な上昇が継続する、そのような場合に備えまして、需要の拡大が見込まれる7月から8月にかけて、4月から5月で生じた基金の余剰、これを活用して、国民生活に大きな影響を及ぼすことがないよう、予防的な激変緩和措置を来週の6月26日から開始をいたします。特に、公共交通機関が少ない地方の負担、これに配慮しなければなりません。現在の定額引下げの措置に加えまして、小売価格がウクライナ危機前後の水準となっております最近の水準、具体的には、全国平均で175円程度の水準から上昇することがないように、これを目指す措置を講ずるものでございます。軽油はガソリンと同じように同額、灯油・重油はガソリンへの支給額の5割相当、航空機燃料は4割相当の補助を行うものでありますが、詳しくは、経済産業省から御説明を申し上げます。

与野党党首会談等についての会見（首相官邸公式サイト）