ガソリン補助金とは 2024年内は継続へ 175円程度に抑制
ガソリン補助金とは、原油価格高騰が生活や経済活動に出る影響を最小化するための激変緩和措置として、全国平均ガソリン価格が一定価格以上になった場合、燃料油元売りに補助金を支給する補助金のことです。経済産業省は10月からレギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり175円程度となるよう調整しています。政府はガソリン補助金を2024年内に限り継続する方針を明らかにしました。
ガソリン補助金とは、原油価格高騰が生活や経済活動に出る影響を最小化するための激変緩和措置として、全国平均ガソリン価格が一定価格以上になった場合、燃料油元売りに補助金を支給する補助金のことです。経済産業省は10月からレギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり175円程度となるよう調整しています。政府はガソリン補助金を2024年内に限り継続する方針を明らかにしました。
経済産業省によると、2024年10月7日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格は、5週連続で値上がりして175.0円でした。ガソリン補助金がなかった場合は186.4円といいます。
10月10~16日のガソリン補助金は1リットルあたり14.3円支給されます。原油高と円安でガソリン価格は高止まりしていますが、ガソリン補助金により価格が抑えられているのが現状です。
ガソリン補助金とは、コロナ禍で高騰している原油価格が経済回復の重荷にならないことを目的に、石油元売・輸入事業者に価格上昇を抑える原資を支給して、ガソリンなどの小売価格の急騰を抑えることをねらった燃料油価格激変緩和事業の一環です。
ガソリン補助金は、全国平均ガソリン価格が1リットル170円以上になった場合、燃料油元売りに補助金を支給する仕組みでした。
支給開始の基準は、2022年4月28日からは168円程度となり、上限を1リットルあたり35円に拡充しましたが、その後は段階的に下げていき、2023年5月は25円となりました。上限を超過した分への1/2支援は維持してきました。
⽀給対象期間 | 2022年1⽉27⽇〜3⽉9⽇ | 3⽉10⽇〜4⽉27⽇ | 4⽉28⽇〜12⽉末 | 2023年1⽉〜 |
---|---|---|---|---|
補助上限額 | 5円 | 25円 | 35円。超過分には1/2を⽀援 | 1~5⽉は補助上限額をゆるやかに調整。6⽉からは段階的に下げる |
基準価格 | 170円(4週ごとに1円切り上げ) | 172円 | 168円 | |
対象油種 | ガソリン、軽油、灯油、重油 | ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料 |
ガソリン補助金は、2022年1月24日調査時点のレギュラーガソリンの全国平均が170.2円となり、補助金の支給が始まりました。
政府は2023年6⽉以降、「補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化する」ことを閣議決定しました。具体的には、補助額25円以下の部分への補助率を引き下げていく⼀⽅、補助額25円超の部分に対する補助率を引き上げていきました。
しかし、ガソリン価格が高騰しているため、岸田首相は、9月7日から新たな抑制策を発動し、10月中にはロシアのウクライナ侵略直後と同水準の175円程度まで抑制することを公表しました。
岸田首相は2023年10月23日、臨時国会の開会にあたり衆議院と参議院それぞれで所信表明演説に立ち、ガソリン補助金について「この措置を電気・ガス料金の激変緩和措置とあわせて来年春まで継続します」と説明しました。
政府は2023年度補正予算案で、燃料油価格激変緩和対策事業として1532億円を計上し、2024年4月末まで継続する方針を示し、その後、年内に限り継続することが決まりました。
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