目次

  1. 最低賃金とは
  2. 最低賃金の種類
    1. 地域別最低賃金
    2. 特定(産業別)最低賃金
    3. 対象となる賃金
    4. 雇用主の義務
  3. 最低賃金の改定・引き上げはいつから?
  4. 最低賃金の計算方法
    1. 時間給の場合
    2. 日給の場合
    3. 月給の場合
  5. 2021年度の最低賃金の目安、政府「1000円めざす」
  6. 2021年(令和3年)の改定額
  7. 中小企業の団体が反対する理由
  8. 最低賃金の引き上げに役立つ補助金
  9. 最低賃金の引き上げに役立つ助成金
  10. 相談窓口

 最低賃金とは、雇い主が労働者に最低限、払わなければいけない賃金を定めたものです。もし、労使で最低賃金額より低い賃金で合意していたとしても無効となります。最低賃金未満の場合は、雇い主が労働者に差額を支払う必要があります。

 厚生労働省の特設サイトによると、最低賃金には、都道府県ごと定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業の労働者に向けて定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。雇い主は、どちらか高い方を払う必要があります。

 今回、大幅な引き上げで話題となっているのは地域別最低賃金です。

 地域別最低賃金とは、パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などにかかわらず、各都道府県の事業場で働くすべての労働者とその雇い主に適用される制度です。最低賃金は、都道府県ごとに決められています。

 派遣社員の場合、派遣元と派遣先の都道府県が違う場合がありますが、派遣先の都道府県の最低賃金が適用されます。

 地域別最低賃金額を下回る賃金しかを支払わない場合は、最低賃金法で50万円以下の罰金が定められています。

 ただし、次の5つの場合は、雇い主が都道府県労働局長の許可を受ければ最低賃金の減額が認められます。

  1. 精神または身体の障害により著しく労働能力の低い人
  2. 試用期間中の人
  3. 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受け、厚生労働省令で定める人
  4. 軽易な業務に従事する人
  5. 断続的労働に従事する人

 特定(産業別)最低賃金とは、地域別最低賃金よりも高い水準を定める必要のある産業で設定されている制度です。全国で228件の最低賃金が定められています(2020年9月時点)。

 特定(産業別)最低賃金額を下回る賃金しか支払わない場合には、労働基準法で30万円以下の罰金が定められています。

 最低賃金の対象となるのは、毎月支払われる基本的な賃金です。残業代やボーナスは含まれませんので、最低賃金を計算するときは下記のような諸手当や賞与を引いて計算する必要があります。

  • 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
  • 1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
  • 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
  • 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
  • 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
  • 精勤・皆勤手当、通勤手当及び家族手当

 雇い主は、最低賃金の適用を受ける労働者の範囲、最低賃金額、参入しない賃金及び効力発生日を常時作業場の見えやすい場所に掲示するなどの方法により周知する必要があります。

 地域別最低賃金では、まず国の中央審議会が、47都道府県を分類したグループごとに、経済状況などに応じてそれぞれ引き上げ額の目安を示します。この目安を参考にして、都道府県ごとの地方の審議会が引き上げ額を話し合います。

 これらの結果が8月上旬ごろに出そろい、10月上旬ごろから新しい最低賃金での運用が始まります。

 すべての地域別最低賃金と大部分の特定(産業別)最低賃金については、時間給で決められていますが、一部の特定(産業別)最低賃金は、日給と時間給の両方で決められています。

 詳しい計算方法は、厚労省の特設サイトで確認してください。

 時間給≧最低賃金額(時間額)

 日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)。ただし、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、日給≧最低賃金額(日額)

 月給÷1カ月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

 地域別最低賃金は、安倍晋三前首相が2015年に「年3%」の引き上げをめざすと表明し、引き上げが続いていました。しかし、コロナ禍で2020年は政府が「雇用を守ることが最優先」と表明し、全国平均の引き上げ幅は1円にとどまりました。

 しかし、2021年度は、政府が「より早期に平均1000円をめざして引き上げに取り組む」と表明。これに対し、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が7月14日、902円の全国加重平均を28円引き上げ、930円とする目安をまとめました。

 厚生労働省は8月13日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。

都道府県名 答申された改定額【円】 ()内は改定前
北海道 889円(861)
青森県 822円(793)
岩手県 821円(793)
宮城県 853円(825)
秋田県 822円(792)
山形県 822円 (793)
福島県 828円 (800)
茨城県 879円 (851)
栃木県 882円 (854)
群馬県 865円 (837)
埼玉県 956円 (928)
千葉県 953円 (925)
東京都 1041円 (1013)
神奈川県 1040円 (1012)
新潟県 859円 (831)
富山県 877円 (849)
石川県 861円 (833)
福井県 858円 (830)
山梨県 866円 (838)
長野県 877円 (849)
岐阜県 880円 (852)
静岡県 913円 (885)
愛知県 955円 (927)
三重県 902円 (874)
滋賀県 896円 (868)
京都府 937円 (909)
大阪府 992円 (964)
兵庫県 928円 (900)
奈良県 866円 (838)
和歌山県 859円 (831)
鳥取県 821円 (792)
島根県 824円 (792)
岡山県 862円 (834)
広島県 899円 (871)
山口県 857円 (829)
徳島県 824円 (796)
香川県 848円 (820)
愛媛県 821円 (793)
高知県 820円 (792)
福岡県 870円 (842)
佐賀県 821円 (792)
長崎県 821円 (793)
熊本県 821円 (793)
大分県 822円 (792)
宮崎県 821円 (793)
鹿児島県 821円 (793)
沖縄県 820円 (792)
全国加重平均 930円 (902)

 最低賃金の引き上げに対し、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体は「多くの経営者の心が折れ、廃業が更に増加し、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する」とのコメントを出しました。

 コメント全文は以下の通りです。

 最低賃金は全ての企業に一律に強制力をもって適用されることから、長引くコロナ禍により飲食業や宿泊業を中心に極めて厳しい業況の企業が多い今年度については、なお事業の存続と雇用の維持を最優先にすべき状況であることを踏まえ、「現行水準を維持」することを強く主張してきた。

 東京で4回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、先が見通せない経済情勢の中、昭和53年度の目安制度開始以降で最高額となる大幅な引上げとなったことは極めて残念であり、到底納得できるものではない。中小企業・小規模事業者の窮状、とりわけ困窮している飲食業や宿泊業などの事業者の実態や痛みを理解していない結論と言わざるを得ない。多くの経営者の心が折れ、廃業が更に増加し、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する。

 中央最低賃金審議会は本来、各種指標やデータに基づき、公労使による真摯な議論によって、納得感のある結論を導き出すべき場であるが、今回、「骨太の方針」に記載された最低賃金引上げの政府方針を追認するような結論となったことは、審議会及び最低賃金決定のあり方自体に疑問を抱かざるを得ない。

 今後行われる地方の審議会では、中小企業・小規模事業者や地域経済の窮状をしっかりと考慮した検討が行われることを切に願うとともに、政府はコロナ禍の影響に苦しむ中小企業・小規模事業者への支援や雇用対策に万全を期されたい。

地域別最低賃金額改定の目安に対するコメント(全国商工会連合会)

 中小企業側からの懸念に対し、政府は様々な支援策を打ち出しています。事業再構築補助金では、最低賃金の引き上げの影響を受け、その原資の確保が難しく、業況の厳しい中小企業などを対象とした「最低賃金枠」が設けられました。

 補助率が4分の3と、通常枠の3分の2より高く、他の枠に比べて採択率を優遇されるメリットがあります。また、仮に不採択となっても通常枠で審査されます。

 中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引き上げを目的とする業務改善助成金もあります。支給には次の4つ要件を満たす必要があります。

  1. 賃金引上計画をつくり、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる
  2. 引上げ後の賃金額を支払う
  3. 生産性向上に資する機器・設備などを導入し、その費用を支払う
  4. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がない

 就業規則の作成方法、賃金規程の見直し、労働関係助成金の活用などは全国にある「働き方改革推進支援センター」を活用してください。