マイクロソフト、企業向けMicrosoft365を2022年3月に値上げ
マイクロソフトは企業向け「Microsoft365」について2022年3月から値上げすると発表しました。個人と教育機関向けは値上げしないと説明しています。Microsoft365とは何か、Office365との違い、詳しい値上げ幅についてまとめました。
マイクロソフトは企業向け「Microsoft365」について2022年3月から値上げすると発表しました。個人と教育機関向けは値上げしないと説明しています。Microsoft365とは何か、Office365との違い、詳しい値上げ幅についてまとめました。
Microsoft365とは、わかりやすく言えばWordやExcel、PowerPoint、OutlookなどOffice365で利用できるアプリに加え、オンラインストレージ、セキュリティなどテレワークに必要なサービスをまとめたサブスクリプション(サブスク)です。
以前は、Officeは、CD-ROMでライセンスを購入する「買い切り型」でしたが、いまは契約期間中だけ使えるサブスクに移行しています。
月々の費用は発生するデメリットはありますが、つねに最新版が使えるのでサポート期間を気にしなくてよいことや、会社としてライセンスを一元管理できるメリットがあります。
また、買い切り型が1アカウント最大2台までだったのが、サブスク型では最大5台まで利用できるため、現場で使えるスマホやタブレットなどと連携できます。
Office365は、2011年6月に発売開始され、当初はWord、Excel、PowerPoint、Outlookなどが含まれていました。その後、OneDrive、To-Do、Whiteboardなどアプリが次々と拡張され、2020年に「Microsoft365」に名称を統一することを公表しました。
Microsoft365には、前述の通りOfficeアプリだけでなく、様々なサービスが含まれています。どのサービスまで使えるかは、料金メニューによって違います。
詳しいサービスの違いはマイクロソフトの公式サイト(日本語版)で確認してください。
これまで小規模な値上げはあったものの、マイクロソフトは、2022年3月1日から適用される今回の値上げ理由について「過去10年で様々なサービスを通じて顧客への提供価値が向上したため」と説明しています。
日本での詳しい価格はまだ明らかになっていませんが、マイクロソフトの公式サイト上で、ドルベースで公表されたユーザー1人当たりの月額費用は次の通りです。
Microsoft 365 E5(月額57ドル)は、今回の値上げ対象には含まれませんでした。
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