東京都、中小企業の設備投資に最大1億円の助成金 ソフトウェアも対象
東京都中小企業振興公社は2022年4月25日から、DX推進や事業承継をきっかけにした中小企業の新たな取り組みに必要な機械設備に対し、最大1億円を助成する事業の申請予約を始めます。事業名は、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業。助成率・助成限度額、申請スケジュールなどを整理しました。
目次
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは、次の4つの事業に必要となる機械設備を導入するための経費の一部を助成する事業です。事業内容にもよりますが、助成上限は1億円です。
- 更なる発展に向けた競争力の強化
- デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
- イノベーションの創出
- 後継者による新たな取り組み
詳しくは、次の通りです。
競争力強化
競争力強化を目指した事業展開に必要な機械設備を新たに導入するときの助成です。
事業例としては、次のようなことが考えられます。
- 安定供給体制の確立
- 生産工程の改善
- 特殊素材、難加工、複雑形状への対応
- 一貫加工への対応
- 不良率削減
DX推進
IoT、AI、ロボット、デジタル技術の活用で、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入するときの助成です。
事業例としては、次のようなことが考えられます。
- 機械制御の自動化・省力化
- 異常、故障監視
- 受発注の効率化
イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外の市場拡大が期待される産業分野で、イノベーション創出を図るために必要な機械設備を新たに導入するときの助成です。
事業例としては、次のようなことが考えられます。
- 防災・減災・災害対策
- インフラメンテナンス
- セキュリティ製品の生産、衛生対策に関する製品の生産
- スポーツ振興・障害者スポーツ分野
- 子育て・高齢者・障碍者支援分野
- 医療に関する製品の生産、健康管理に関する製品
- 省エネルギー・再生可能エネルギー製品の生産、資源リサイクルに関する製品
- 観光客の行動支援に関する製品の生産、キャッシュレス化に関する製品
- 交通・物流・サプライチェーン分野
後継者チャレンジ
事業承継をきっかけに後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入するときの助成です。
承継方法は次の3つが挙げられています。
- 同一法人における代表者交代による事業の承継
- 個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継
- 個人事業における廃業を伴う、個人事業主から新設法人への事業譲渡による承継
二次審査（面接審査）は後継者の出席が必須です。ただし、申請書に記載した後継（予定）者を変更した場合は、原則対象外となるので注意が必要です。
助成率と助成限度額
助成率と助成限度額は、事業によって異なります。
| 事業区分 | 助成率 | 助成上限 | 助成下限 |
|---|---|---|---|
| 競争力強化（小規模事業者） | 1/2以内 | 1億円 | 100万円 |
| 競争力強化（中小企業） | 2/3以内 | 3000万円 | |
| DX推進 | 1億円 | ||
| イノベーション | |||
| 後継者チャレンジ |
助成対象の事業者
助成対象となるのは、2022年4月1日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業です。
大企業が実質的に経営に参画していないことなども条件です。
対象経費
| 事業区分 | 対象経費 | 1基あたり下限額 |
|---|---|---|
|
競争力強化 イノベーション 後継者チャレンジ |
機械装置 器具備品 主に生産や役務の提供のために使用されるソフトウェア（助成金交付申請額は300万円以上1000万円以下） |
原則として法人税法の減価償却単位１基50万円（税抜）以上 |
| 事業区分 | 対象経費 | 1基あたりの下限額 |
|---|---|---|
| DX推進 | 機械装置 器具備品 主に生産や役務の提供のために使用するソフトウェア（助成金交付申請額は300万円以上1000万円以下） |
１基50万円 （税抜）以上 |
| 生産や役務の提供には使用しないが生産性向上に寄与するソフトウェア（単独での申請は不可。助成金交付申請額は合計1000万円以下） |
助成対象外経費
- デモンストレーション等を目的とし、生産や役務の提供のために直接使用しない機械設備の導入経費
- 既存機械設備の改良・修繕及び撤去・移設・処分に係る経費
- 中古品の購入経費
- 諸経費等、内容が不明瞭な経費
- 設置場所の整備工事や基礎工事、電気工事等に係る経費
- 機械設置後に発生する費用（年間保守料、バージョンアップ費用、定期的な技術指導、教育訓練費用等）
- 割賦、リース、レンタル、従量課金や定量課金、ライセンス使用に係る経費
設備設置場所
東京都内と神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県（都外設置の場合は、東京都内に本店があること）
採択のポイント
審査員にきちんと伝わる内容にすることが採択への近道です。明瞭、簡潔、客観的に具体的数値や名称、図を使って、読む人がイメージしやすい内容を心掛けて記載してください。
- 目的との適合性……申請区分と計画内容は合致しているか
- 優秀性……現状分析、課題、解決策が適切であるか
- 実現性……計画規模は妥当であるか
- 計画の妥当性……収支計画に具体性があるか
- 成長・発展性……設備導入後の効果は適切か
審査における加点措置
加点措置は審査に有利になります。自社に当てはまるものがないかチェックしてみてください。
- 「DX推進」の事業で、2020年度までに公社が実施した「IoT、AI導入前適正化診断」または「ロボット導入前適正化診断」を終了し、その診断結果に基づく申請者
- 「DX推進」の事業で、2021年度から公社が実施する「生産性向上のためのデジタル技術推進事業」の支援を受け、デジタル技術アドバイザーによる提案書に基づく申請者
- 東京都（環境局）に「地球温暖化対策報告書」を提出している申請者
- 東京都（環境局）に「地球温暖化対策計画書」、「特定テナント等地球温暖化対策計画書」のいずれかを提出している申請者
助成金の申請いつから？
助成金を申請するためには、事前の予約が必要です。予約は4月25日～5月26日17時までです。
募集は年2回あり、10月ごろにも開始予定です。自社の状況に合う方を選んでください。
申請書類一覧
申請に必要な書類が多くなっています。事前に十分な準備時間を取りましょう。
- 申請前確認書
- 申請書（ExcelパートとWordパート両方必要）
- 確定申告書類 直近３期分
- 履歴事項全部証明書
- 納税証明書 直近２期分
- 積算根拠書類 機種
- 機械設備設置場所関連書類 設置場所
- 会社関連書類
- 小規模企業者関連書類
- 導入前適正化診断関連書類
- デジタル技術アドバイザーによる提案書関連書類
- 地球温暖化対策報告書制度等関連書類
申請書類の入手先
申請書は東京都中小企業振興公社の公式サイトから入手できます。公募要領の掲載されていますので、申請前には必ず目を通しておきましょう。
