目次

  1. 中小企業新事業進出補助金とは
  2. 補助対象に求められる要件
  3. 補助率と補助上限　最大で9000万円
  4. 補助対象経費

　中小企業新事業進出補助金とは、企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。

　 「機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦」「医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出」といった活用をイメージしています。

　2024年度に始まった中小企業省力化投資補助金は、事業再構築補助金の基金を活用したものですが、中小企業新事業進出補助金はここからさらに中小企業省力化投資補助事業の基金を活用し、1500億円規模とする見込みです。

　「新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲のある中小企業を支援する」という事業再構築補助金と、「新市場・高付加価値事業への進出を後押しする」という中小企業新事業進出補助金には、似た部分もあります。

　コロナ禍で始まった事業再構築補助金は、強みが異なるはずの複数の事業者が、フルーツサンド販売店の展開という同じ内容の計画で採択されていたり、自販機や無人販売店の急増の要因となったりするなど財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会で廃止・改善を求める厳しい意見が出ていました。

　そのため、今後の中小企業新事業進出補助金の審査プロセスや事業再構築補助金の採択者は応募できるのか、業種制限はあるのかなどが、応募するうえでの着目点になりそうです。

　中小企業省力化投資補助金を活用するには、以下の4つを満たす必要があります。

  1. 企業の成長・拡大に向けた新規事業へ挑戦する（事業者にとって新製品または新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
  2. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、または従業員一人あたり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加する見込みの事業計画をつくる
  3. 補助事業終了後3～5年の間、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準とする
  4. 補助事業終了時点までに、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表する

　そのほか、大幅賃上げ特例適用として、事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%達成という規定を設ける予定です。

　補助率は1/2以下で、補助下限額と補助上限額は従業員数で分けられています。

従業員数20人以下：750万円以上2500万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は3000万円以下）
従業員数21～50人：750万円以上4000万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は5000万円以下）
従業員数51～100人：750万円以上5500万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は7000万円以下）
従業員数101人以上：750万円以上7000万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は9000万円以下）

　補助対象経費は、建物費、構築物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費があります。

※公募頻度に誤りがあったため訂正してお詫びします。