事業再構築補助金で代理申請か 公募要領違反として審査対象外へ
国の事業再構築補助金を担当する事務局は公式サイトを更新し、第10回公募の大阪府の認定支援機関の支援先で、公募要領で禁止している代理申請が疑われる申請があったことを公表しました。この申請自体は審査の対象外となりました。代理申請は公募要領に反する行為として採択取消、または交付決定取消になり、以後の公募への申請も受け付けない可能性があるとして注意を呼び掛けています。
国の事業再構築補助金を担当する事務局は公式サイトを更新し、第10回公募の大阪府の認定支援機関の支援先で、公募要領で禁止している代理申請が疑われる申請があったことを公表しました。この申請自体は審査の対象外となりました。代理申請は公募要領に反する行為として採択取消、または交付決定取消になり、以後の公募への申請も受け付けない可能性があるとして注意を呼び掛けています。
事業再構築補助金とは、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげつつ経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
新型コロナを機に始まり、最近では、賃金の大幅な引き上げや日本政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に沿った事業を支援するような枠も設けられています。
コロナ禍で注目を浴びた事業再構築補助金は、事業計画づくりを支援するときに高額な成功報酬等を請求する、経費の水増しを提案するなどの悪質な業者がいることが問題となっていました。
そこで、公募要領では次のように注意を呼び掛けています。
本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成(検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部機関の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を外部機関が行うことは認められません。)、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。
事業再構築補助金の公募要領(PDF方式)
事業再構築補助金は、電子申請システムでのみ受け付けており、GビズIDを事業者が取得し、申請者自身が申請する必要があります。
この点についても「代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります」と公募要領に明記しています。
しかし、第10回公募の申請で、アクセス解析の結果、 特定の認定支援機関(大阪府)の支援先で代理申請が疑われる申請が確認されたといいます。この申請は、申請は公募要領違反として、審査対象外となりました。
事業再構築補助金の事務局は「過去の公募回を含め、自身で事業計画書を作成、申請していないという事業者につきましては、事務局まで申し出てください。申し出のあった事業者は、以後の申請受付について配慮させていただきます」と呼び掛けています。
代理申請の申し出窓口は以下の通りです。
受付時間:9:00~18:00(土日祝日を除く)
電話番号:03-6810-0162
※電話番号の記載に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
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