米中関税協議、11月10日まで90日間の再延長へ ホワイトハウス発表

アメリカのホワイトハウスは現地時間の2025年8月11日、中国に対する関税の一部を停止する期限を、11月10日0時1分(米東部時間)まで90日間延長する大統領令を公表しました。米中双方は24%分の関税の発動を一時的に停止しており、8月12日に期限を迎える予定となっていました。
アメリカのホワイトハウスは現地時間の2025年8月11日、中国に対する関税の一部を停止する期限を、11月10日0時1分(米東部時間)まで90日間延長する大統領令を公表しました。米中双方は24%分の関税の発動を一時的に停止しており、8月12日に期限を迎える予定となっていました。
アメリカのホワイトハウスの公式サイトによると、中国からの輸入品に対する関税引き上げの停止を2025年11月10日まで維持する一方、現在の10%の相互関税は、この停止期間中も有効だとしています。
公正な貿易慣行を促進し、米国の労働者を支援するために、中国との貿易交渉を継続するとして、トランプ大統領の「私たちは中国と非常にうまくやっている」とのコメントを紹介しています。
アメリカはトランプ政権が2025年4月に相互関税を発動して以降、報復関税の連鎖で一時100%を超える関税となっていました。その後、5月に入り、税率の引き下げに合意し、24%分の関税の発動を90日間停止していました。
7月にはスウェーデンで開かれた閣僚級会合で、停止期限を延長することで一致しており、8月11日にトランプ大統領が大統領令に署名しました。
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